死者22人・負傷者64人に、タイ高速鉄道建設現場の構造物が列車に落下

タイ政府系メディア「NBT Connext」は2026年1月14日午後、ナコンラチャシマ県シーキウ郡で発生した列車事故について続報を伝えました。タイ保健省によりますと、高速鉄道建設工事に関連する橋梁構造物が落下し、走行中の旅客列車に直撃した事故で、死亡者は22人、負傷者は64人に上っています。

死亡した22人の遺体は、シーキウ病院に安置されています。
負傷者64人のうち、重症（赤色分類）は8人で、
・マハーラート・ナコンラチャシマ病院で7人
・テープラット・ナコンラチャシマ病院で1人
が治療を受けています。

残る56人の負傷者は、
・シーキウ病院で49人
・スンヌーン病院で7人
が治療中とされています。

負傷者の年齢層は幅広く、1歳の女児から85歳の高齢者まで含まれていることも明らかになりました。

この事故を受け、タイの保健相は関係機関に対し、
・負傷者への最優先の医療対応
・遺族や家族への支援・利便提供
・精神的ケアを含めた包括的な支援
を徹底するよう指示しています。

当局は引き続き、事故の詳しい原因や安全管理体制について調査を進めており、今後さらなる情報が公表される見通しです。

（タイランドニュース  2026年1月14日）
 

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国際手配の仏麻薬組織幹部をパタヤで拘束 タイ入管が国外退去へ

【タイ】タイ警察入国管理局は1月12日、麻薬密売の国際組織に関与して国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）から赤手配を受けていたフランス人の男（32）を、東部チョンブリー県パッタヤー（パタヤ）市内で拘束したと発表した。在タイ・フランス大使館と連携し、男をフランスに国外退去（強制送還）させる。

今回パタヤで拘束された男は、パリおよび周辺地域を拠点とする大規模な薬物密売ネットワークの中核人物。ヨーロッパ大陸とアメリカ大陸を結ぶ密売ルートの仲介役を担っていた容疑で、フランス当局から国際手配されていた。有罪判決が下されれば、最長で懲役10年が科される可能性があるとされる。

男は2025年12月にスワンナプーム空港から入国し、パタヤに潜んで第三国への逃亡を図っていた。タイ警察は以前より、「タイを国際犯罪者の逃亡先にしない」という方針を掲げており、今回のフランス人の身柄確保もそれを反映したものだとアピールした。

（newsclip.be  2026年1月13日）
 

（photo by 絵夢座）

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アゴダ調査：チャーン島がタイで最も成長する新興旅行先に、ノンタブリや北京も注目

アゴダ（Agoda）は、毎年発表している旅行動向ランキング「New Horizons」において、タイ東部のチャーン島（Koh Chang）が、国際旅行者にとってタイで最も成長著しい新興デスティネーションになったと発表しました。

このランキングは、過去2年間の宿泊予約データを比較し、アジアにおける旅行先の伸び率を分析したものです。2025年版では、チャーン島が前年の17位から12位へと順位を上げ、急速に注目を集めていることが明らかになりました。

アゴダ・タイランドのカントリーディレクター、アカポーン・ロッドコン氏は、今回の結果について「旅行者は有名観光地にとどまらず、より本物志向で、アクセスしやすく、意味のある体験ができる場所を求めるようになっている」とコメントしています。

チャーン島はバンコクから車でアクセス可能で、飛行機を使わずに本格的な離島体験ができる点が特徴です。タイで2番目に大きな島で、熱帯雨林、滝、サンゴ礁など自然が豊富。シュノーケリングやトレッキング、カヤック、ビーチでのんびり過ごすほか、夜にはホタル観賞のボートツアーも楽しめます。

また、パンガン島とタオ島も人気が急上昇し、2024年に初めて「アジアの人気旅行先トップ100」にランクインしました。活気あるビーチと静かな隠れ家的環境を併せ持つ点が、国際旅行者の関心を集めています。

一方、国内旅行ではノンタブリー県が注目を集め、46位から36位へと10ランク上昇しました。バンコク北部に位置し、チャオプラヤー川沿いの歴史ある寺院や伝統的な地域社会が魅力です。モン族文化が色濃く残るクレット島では、サイクリングや陶器作りの見学、週末マーケット巡り、郷土菓子の試食などが楽しめ、手軽に行ける文化的な癒やしの目的地として評価されています。

海外旅行先では、中国・北京がタイ人旅行者の間で人気を伸ばし、39位から31位へと順位を上げました。紫禁城や天壇、頤和園といった歴史的建造物に加え、北京ダックなどの食文化、万里の長城観光も引き続き高い関心を集めています。

なお、アジア全体で見た新興デスティネーションのトップは、ベトナムの山岳リゾート地サパで、日本からは岡山、松山、高松が上位にランクインしました。

アゴダでは、2026年の旅行計画に向けて、世界600万軒以上の宿泊施設、13万以上の航空路線、30万件を超える体験・アクティビティを対象とした特別料金を提供しています。最新のキャンペーンは、アゴダの公式アプリおよびウェブサイトで確認できます。

（タイランドニュース  2026年1月12日）
 

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タイ深南部でガソリンスタンド11か所が爆発被害、当局が捜査を開始

2026年1月11日深夜、タイ深南部の3県で、国営石油会社PTTのガソリンスタンドを狙った爆発事件が相次いで発生しました。被害が確認されたのは、ナラティワート県5か所、パッタニー県2か所、ヤラー県4か所の計11か所です。各報道が伝えています。

タイ国内治安作戦司令部（ISOC）第4管区前方司令部によりますと、事件は同日午前0時前後に発生し、複数のガソリンスタンドに爆発物が設置されていました。当局は、混乱を引き起こす目的で何者かが爆発物を仕掛けたとみて調べています。

爆発が起きた地点には、ナラティワート県チョーアイロン郡、チャネー郡、レンゲ郡、ウェーン郡、スンガイコロク郡、パッタニー県ムアン郡およびカポー郡、ヤラー県カバン郡、バンナンサター郡、ムアンヤラー郡の2地点が含まれます。いずれも南部国境地帯に位置しています。

治安当局は、現場周辺を封鎖し、安全確認と詳細な検証作業を実施しています。現在、被害状況の把握とともに、事件に関与した人物の特定を進めているとしています。住民に対しては、危険が及ぶ可能性のある地域への接近を避け、公式情報に注意するよう呼びかけています。

外務省の渡航情報（補足）

こうした状況も踏まえ、日本の外務省は、ナラティワート県、ヤラー県、パッタニー県およびソンクラー県の一部地域について、「レベル3：渡航は止めてください（渡航中止勧告）」を継続しています。これらの地域では、分離独立を標榜する武装勢力による襲撃や爆発事件が長年にわたり発生しており、治安当局や一般市民が巻き込まれる事案も確認されています。

外務省は、どのような目的であってもこれらの地域への渡航を控えるよう求めるとともに、タイ国内では都市部や観光地を含め、突発的な爆発事件が起こる可能性があるとして、最新の治安情報を確認し、慎重な行動を取るよう注意を呼びかけています。

（タイランドニュース  2026年1月11日）
 

（photo by 絵夢座）

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タイ政府、農地での野焼きを厳格管理 PM2.5対策で焼却面積15％削減目標

【タイ】タイ政府は、農地での野焼きを厳しく管理し、微小粒子状物質（PM2.5）問題を体系的に解決する方針を打ち出した。主要な農作物における焼却を大幅に減らし、全国の農地で焼却面積を少なくとも15％削減することを目標とする。

タイ政府は2025年7月22日、「粉じん汚染対策第2次行動計画（2025～2027年）」およびその後5年間の方針を閣議で承認。国家環境委員会も同年10月15日に2026年の森林火災・煙害・粉じん対策を決定している。アイヤリン・パンリット政府副報道官は1月8日、計画や対策が始動したにも関わらず、昨年以降今年に入ってもPM2.5、煙害、森林火災などについて、農業地域を中心に依然として多くの地域で火点が確認されていると明らかにした。

そのため政府は今回、農業協同組合省を中心に関係機関と連携し、2025～2026年度の農地焼却防止・是正対策を策定。全国の農地を対象に、コメ、飼料用トウモロコシ（メイズ、デントコーン）、製糖用サトウキビといった主要作物での野焼き（残渣焼却）を重点的に減らし、焼却面積の15％以上の削減を目指す。

対策は四つの柱から成り、第1は衛星観測システムを活用した監視、啓発、抑止策で、VIIRS衛星データにより火点や焼失状況をリアルタイムで把握する。農地での焼却が確認された場合、政府の支援事業への参加資格を停止し、警告から権利証書の発行延期、最終的には土地保有権の喪失に至るまで、明確な罰則を科す。

第2に焼却の管理と農業残渣の有効利用で、登録制の管理システムを導入し、時期、面積、管理方法、責任者などを定める。やむを得ず火を使用する場合は、農家が「Burn Check」と呼ばれるウェブサイトやアプリを通じて登録・許可を申請し、環境や周辺住民への影響を抑える。また、農業残渣をバイオマスエネルギーや工業用途に回すことで、野焼きの削減を図る。

第3に、近隣国からの焼却を伴う農産物の輸入を制限する措置で、特に飼料用トウモロコシについては、焼却が行われていないことを追跡確認し、PM2.5問題の越境的な拡大を防ぐ。

第4に、焼却問題解決に向けた農業振興で、2026年度予算として2億5000万バーツ（12億円相当）超を計上し、21件の無焼却農業促進事業を実施する。稲わらや茎のすき込み、有機肥料の生産、残渣の加工、高付加価値作物の栽培、高地での持続可能な農業開発などを支援する。

アイヤリン副報道官は、農業協同組合省が政府の取り組みを推進し、農地での農業残渣を含むあらゆる野外焼却の抑制に取り組むと強調。対策内容を広く周知して国民の意識向上を図ると共に、地域レベルで関係機関と連携し、大気汚染の軽減と人々の行動変容、持続可能な環境問題の解決を長期的に目指すとした。

（newsclip.be  2026年1月9日）
 

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