【タイ】タイで携帯電話のSIMカードを登録する際、顔認証を用いたリアルタイムの本人確認が義務付けられた。国家放送通信委員会（NBTC）が導入した「ライブネス検出」技術で、写真や動画、3Dマスクなどを使ったなりすましによる不正登録を防止する。
ライブネス検出は、タイでは既に銀行のアプリケーションなどで採用されている。首相府のアヌクーン・プルクサーヌサック副報道官によると、携帯電話のSIMカードにあたっては、プリペイド（チャージ）・ポストペイド（月極契約）に関わらず、新規発行および（同じ番号のままの）再発行の際、通信事業者の店舗での対面もしくはアプリ経由などで登録を行う必要がある。タイ国籍者は身分証明証、外国人はパスポート、法人契約は会社登記簿などの身分証明が求められる。
（newsclip.be 2025年8月21日）
【タイ】タイ中央銀行（BOT）が、銀行アプリなどを通じたモバイルバンキングでの送金について、15歳未満および65歳以上の利用者に対し、1日当たり5万バーツの送金上限を設けた。金融詐欺の抑止を目的とした措置で、新規利用者には既に適用されており、既存利用者も年末までに順次対象となる。
BOTは新たな顧客分類基準を導入し、利用者のリスク属性に応じて送金上限を設定する。利用者は「不正の疑いがある者」「一般利用者」「リスクの高い層」の3区分に分けられ、15歳未満と65歳以上はリスクの高い層に該当する。
送金上限は、1日当たり5万バーツ未満（S）、20万バーツ未満（M）、20万バーツ超（L）の3段階に分類される。各銀行が本人確認とリスク評価に基づき、顧客ごとに上限を設定する。金融履歴が良好な利用者は制限の影響を受けない。上限の引き上げを希望する場合は、銀行に申請することが可能だという。
タイ国内のモバイルバンキング利用によるスマホでの銀行取引は、1200万人を超える。金融詐欺は深刻な問題で、BOTによると今年上半期には15歳未満の子どもが関与した詐欺事案が7万8468件、65歳以上の高齢者が被害に遭った事案は41万6453件に上ったという。
今年6月の1カ月間は、全国の送金詐欺事案が2万4500件に達し、被害総額は28億バーツ（127億円相当）に上った。1件当たりの平均被害額は11万4000バーツで、最大の被害額は1件で490万バーツに及んだ。
（newsclip.be 2025年8月20日）
世界的に若者の飲酒離れが進む中、タイでも同様の傾向が見られている。タイ健康促進財団（ThaiHealth）によれば、社会的価値観の変化や親元で暮らす若者の増加が要因となり、飲酒機会が減少しているという。
今年7月に行われた調査では、仏教の安居期間（禁酒が推奨されている）に飲酒を伴わない活動を支持すると答えた若者が72.3％に達した。
さらに、タイ国立統計局の調査によれば、15～24歳の飲酒習慣率は2021年に34.7％だったが、2024年には24.8％まで低下。この飲酒習慣の減少は、社会全体のライフスタイル変化を反映するものと分析している。
（バンコク週報 2025年8月19日）
2025年のお盆休み中、多くの日本人観光客でにぎわった世界遺産の街アユタヤ。その有名遺跡ワット・マハタート近くの土産物店で、高齢の日本人女性が思わぬトラブルに巻き込まれる出来事がありました。もしかして詐欺？
アユタヤはタイ観光の定番スポットで、とくに「ワット・マハタート」は木の根に包まれた仏像の頭部で知られる遺跡です。14世紀に建立されたとされ、かつては黄金に輝く塔を誇りましたが、ビルマ軍の侵攻によって廃墟となりました。現在は崩れたレンガの壁や仏像の残骸が残り、多くの人が訪れています。入場料はタイ人が10バーツ、外国人は80バーツです。
問題が起きたのは、ワット・マハタートの入口付近にある土産物店でした。日本人女性は何色かあるランチョンマット（コースター付き）の中から6セットを選び、店側が割引を適用し、合計3,000バーツで購入しました。1枚550バーツと高めの値段設定な気もしますが、料金は明示されており、購入するかどうかは客次第です。
ところが、バンコクに戻ってランチョンマットが入ったビニール袋を確認したところ、入っていたのは5セットだけでした。女性は6セット分の代金を支払ったものの、商品は5セットしか受け取っていなかったのです。店員が袋詰めを行い、その場で女性は中身を確認していなかったといいます。
これは意図的な詐欺だったのか、それとも単なる入れ忘れだったのかは分かっていません。観光客が多く訪れる場所だけに、判断は難しい状況です。
観光地での思わぬ被害を防ぐためには、その場で商品の数量やレシートを必ず確認することが大切です。旅行中の小さな油断が、大きな不安につながる可能性があります。
（タイランドニュース 2025年8月18日）
（photo by 絵夢座）
タイ民間航空局（CAAT）は2025年8月16日から31日まで、国内でのドローン飛行に関する一時的な規制を導入すると発表しました。これは、タイとカンボジア国境情勢に伴う安全対策の一環で、関係当局の発表によると、違反した場合は厳しい処分が科される可能性があります。
主な条件は以下の通り
飛行禁止区域：
・国境県（サケーオ、トラート、ブリーラム、シーサケート、チャンタブリー、スリン、ウボンラーチャターニー）
・チョンブリー県サタヒープ郡、ラヨーン県ムアン郡
・全国の空港および航空機離着陸場の半径9km以内
・その他、安全保障機関が指定したエリア
飛行可能時間：午前6時から午後6時まで（夜間飛行は禁止）。
事前申請義務：飛行予定の場所、日時、目的を少なくとも3日前までに「UAS Portal」アプリまたはウェブサイト（uasportal.caat.or.th）を通じて届け出る必要あり。
追加の通知：バンコク首都警察の「無人航空機対策センター」へのメール通報（antidrone.police@gmail.com）も必須。
例外申請：禁止区域外では、既存の交通省規定（2015年、2024年改正）に基づき、CAATの許可を得れば条件の一部を緩和できる場合がある。
注意喚起
CAATは、利用者に対し必ず禁止区域や申請手続きを確認するよう呼びかけています。違反が確認された場合、航空法に基づく罰則が科される可能性があります。
詳細は、CAATの公式発表および「UAS Portal」で確認することができます。
（タイランドニュース 2025年8月17日）
