タイの観光業界から、新任の観光スポーツ相に向けて「外国人観光客にクーポンを配布する制度」を求める声が上がっています。クーポンを観光客に配布し、タイ国内の店舗や施設で利用できるようにすれば、旅の楽しみが増えるとともに、地域社会への収益分配にもつながると期待されています。2025年9月9日にバンコクポストが伝えています。
タイ国政府観光庁(TAT)も、10月末で終了する国内観光共同負担制度(コンラクルアング)の残余予算を使って延長する方針を示しており、外国人向けのクーポン施策とあわせて観光消費の拡大を狙います。
観光評議会のRatchaporn Poolsawadee副会長は、「政権の存続期間が限られている中、即効性のある施策が必要」と述べ、台湾で導入されているような旅行者向けの現金クーポン制度を例に挙げました。観光業はハイシーズンには堅調が見込まれる一方で、来年以降は世界経済の影響で減速の恐れがあり、早急な準備が欠かせないとしています。
さらに、タイホテル協会や旅行業者団体からも「来年のローシーズンに備え、今から刺激策を準備すべき」との声が上がっています。もし実現すれば、旅行者にとっては“旅先で使えるお小遣い”のような存在となり、よりお得にタイを満喫できる施策となりそうです。
観光客にとってはうれしいサプライズ、そしてタイ経済にとっても追い風となるこのアイデア。今後の政府の動向に注目が集まります。
(タイランドニュース 2025年9月9日)
【タイ】バンコク都庁(BMA)は9月8日、前週5日午後から続いた豪雨による都内各地の洪水被害から、主要幹線道路はすでに復旧したと発表した。都心部の道路が冠水し、バンコク地下鉄(MRT)の駅構内に水が流れ込むなど、都民生活が深刻な影響を受けたが、週明け月曜には「通行はほぼ平常を取り戻した」と宣言している。
6、7日の降雨総量は1405万立方メートルに達し、都内複数の幹線道路が冠水。BMAの8日午前7時の測定によると、過去24時間の最大降雨量はラートクラバン区のルアム・パッタナー通り~プラウェート運河の観測地点で94.0ミリ、バーンナー区のシーナカリン通り~バーンナー運河で84.5ミリ、ジョームトーン区のサナームチャイ運河~バーンクンティアン運河で57.5ミリをそれぞれ記録した。
BMAは今後も、都内と周辺地域で80%の確率で雷雨を予想しており、引き続き24時間体制で監視と排水対応を継続すると発表。都民には運河や側溝にごみを捨てることなく、排水路の確保に協力するよう呼びかけている。
(newsclip.be 2025年9月8日)
【タイ】バンコク首都圏では9月5日金曜の午後2時頃から11時頃まで大雨が降り、週末の帰宅ラッシュを悪化させた。大雨は土曜以降も断続的に降り、日曜も悪天が続いている。
5日夜の都内ラッチャダーピセーク通りは、バンコク地下鉄(MRT)タイ文化センター駅一帯が冠水し、上り車線の一部がほぼ通行不可となった。同駅の構内には雨水が流れ込み、地下階が水浸しとなった。
雨は6日もほぼ終日降り、7日朝も続いている。小降りになっても前日から道路が冠水したままで、水が一向に引かない地区もある。
(newsclip.be 2025年9月7日)
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【タイ・日本】ベトナムの格安航空ベトジェットエアのタイ法人タイ・ベトジェットエアが、バンコク(スワンナプーム)~名古屋(中部)線の開設を検討している。使用機材はボーイングのB737MAXのもよう。そのほかの詳細は未発表。
同社は12月15日にも、バンコク(スワンナプーム)~東京(成田)線およびバンコク(スワンナプーム)〜大阪(関西)線にそれぞれ就航する。
(newsclip.be 2025年9月6日)
タイ警察パタヤ署は2025年9月3日、ショッピングモール「セントラル・マリーナ」で国際的なコールセンター詐欺グループのメンバーを摘発し、約98万バーツの資金洗浄を未然に防ぎました。
摘発は、警察の「War Room(詐欺対策指揮拠点)」からの情報をもとに実施。被害者10人から詐欺によって送金された資金を引き出そうとしていた口座名義人の女が、銀行を出た直後に外国人男性と合流したところを取り押さえられました。
逮捕されたのは、29歳のタイ人の女と25歳のマレーシア人の男。女は“口座マネー・ミュール”として資金を受け取り、報酬2万バーツを得る予定だったとされます。資金は最終的に中国人の男に渡る計画でしたが、この男はすでに国外へ逃走していました。
警察は両名に対し、詐欺、他人に口座を利用させる行為、不法な秘密結社(アングイー)への関与、資金洗浄など複数の容疑を適用。今回の摘発は、警察、タイ中央銀行、民間銀行が連携して不正資金の流れを断ち切った成果とされています。
当局は「少額の報酬で口座提供に加担することも重大な犯罪行為であり、厳しい処罰の対象になる」と国民に警告を発しました。
(タイランドニュース 2025年9月5日)




