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KATEのバンコクガイド 管理人のブログ

個人旅行でタイ観光を2倍楽しむ為の情報を何度も訪タイしているバンコクガイド管理人がアップしています。

タイ民間航空局(CAAT)は2025年11月30日、航空会社が乗客の航空券を一方的にキャンセルしたうえで、より高額な価格で再購入を求めているとの苦情が寄せられた問題について、事実関係の調査を開始したと発表しました。これは首相および運輸大臣からの指示を受けて対応を急いだものです。

CAATは、国内線の航空運賃はすべて法律に基づく「価格上限」が設定されており、航空会社がその上限を超えて販売することはできないと強調。もし乗客への不当な扱いが確認された場合、関係法令に基づき厳格に処分するとしています。

今回の一連の苦情は、南部ハジャイ方面への移動需要が急増している状況下で寄せられたもので、一部便では座席需要が非常に高まっているとのこと。CAATは乗客に対し、必ず複数の航空会社の価格を直接比較すること、また上限価格を超えている、または不当と思われる対応を受けた場合はCAATへ通報するよう呼びかけています。

さらにCAATは、海外の旅行代理店やオンライン旅行予約サイト(OTA)を通じて購入した場合、同局の監督対象外となるため、法律で定められた価格管理が適用されず、料金が割高になるケースがあると指摘。トラブル防止のため、需要が高まる時期は航空会社から直接購入するよう乗客に推奨しています。

(タイランドニュース  2025年11月30日)
 


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【タイ】キティラット・パンペット警察長官が11月28日時点の集計として、南部ソンクラー県ハジャイ郡での洪水で、死者がおよそ110人に達していると明らかにした。身元不明の遺体が20体ほどあるとし、ハジャイのソンクラー・ナカリン病院に「身元確認オペレーションセンター」が設置された。

警察は、110人という数字は直接の被災者のみではないと説明。ソンクラー・ナカリン病院で死亡した患者や被災地から収容された遺体などの合計としている。身元不明の遺体は、DNA鑑定と遺族の照合による確認作業が進められており、29日までに完了する見通しだという。

また、ゾーン8で発生した被災地の住民によるレスキュー隊への発砲については、警察が捜査して法的措置を取るとした。レスキュー隊などボランティア団体には現在、警察同行での現地入りが求められているという。

(newsclip.be  2025年11月29日)
 


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【タイ】バンコク都庁(BMA)によると、11月28日のバンコクは朝6時40分の時点で、気温が15度まで低下した。29日も朝夕は寒気を感じる天気になると予想されている。

タイ気象庁によると、中国からの強い高気圧がタイ北部や南シナ海上空を覆い、各地で冷涼から寒冷の天気と強風が予想されている。タイ南部の南側を除きほぼ全土で、気温がさらに低下するという。

30日以降は気温が再び上昇するが、北部や東北部の山岳地帯では霜が降りる可能性があるという。最低気温は北部の山岳地帯で1〜8度、の山岳地帯で4〜13度の予想。

(newsclip.be  2025年11月28日)
 


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【タイ】バンコク都庁(BMA)によると、11月27日午前7時時点のバンコクでの大気汚染状況は、全50区のうち6区で「健康に被害が出始めるレベル」(オレンジ色)となった。44区はすべて「平常」(黄色)だった。バンコク全体での微小粒子状物質(PM2.5)の平均値は1立方メートル当たり33マイクログラム。

「平常」のPM2.5の平均値は同25.1~37.5マイクログラム、「健康に被害が出始めるレベル」は同37.6~75マイクログラムの状態。世界保健機関(WHO)指針の環境基準は同25マイクログラム、東京都指針は同35マイクログラム。

27日はバンコク東側のスワンナプーム空港に近いラートクラバン区の平均値が最も高く、同46.8マイクログラム。次いで日系企業が事務所を多く構えるサートーン区で同42マイクログラム、シーロム通りが走るバーンラック区で同41.9マイクログラムとなった。

(newsclip.be  2025年11月27日)
 


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【タイ】タイ政府は11月25日、連日の豪雨で大規模な洪水が発生して甚大な被害が出ている南部ソンクラー県に、非常事態を宣言した。公共の安全確保、秩序回復、被害軽減のため緊急対応が不可欠と判断された。アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が署名、期間は2025年11月25日から2026年2月25日まで。

閣議後に記者団に応じたアヌティン首相は、「最優先は排水を迅速に進めること。雨が止めば水は早く引く。今は被災地の住民を一刻も早く支援することが重要」とし、軍や関係機関が食料、生活必需品、輸送手段の提供を準備しており、全力で人命救助を優先していると説明した。

タイ政府は今後、広報委員会を設けて事態が収束するまで国民に情報を提供。状況が落ち着けば復旧に重点を移し、住民の日常生活の再開を支援する。

ハジャイ郡には22日に別途、郡レベルによる非常事態が宣言されている。

(newsclip.be  2025年11月26日)
 


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