タイで税還付を装う詐欺 警察が見分け方を呼びかけ

【タイ】税の控除や還付をうたい、個人情報を盗み取ったり金銭をだまし取ったりする詐欺が相次いでいるとして、タイ警察が注意を呼びかけている。偽のSMSやLINEメッセージ、スマホを遠隔操作する不正アプリなどを使い、政府機関を名乗って信用させるものが多いという。

警察は「明らかに偽物と判断できるポイント」として6点を挙げている。

・「至急」「本日期限」「手続きをしないと権利を失う」など、不安を煽って判断を急がせる文言がある
・公式サイトではない短縮URLや、不審なドメインへのリンクが含まれている
・パスワード、ワンタイムパスワード、暗証番号（PIN）、顔認証情報、端末の遠隔操作など、本来求められるはずのない情報を聞いてくる
・個人のLINEアカウントを追加させたり、LINEグループに参加させたりなど、取引や手続きを強引に進めようとする
・大きな公的機関の名称を名乗りながら、内容に誤りがあったり、表記が不自然だったり、信用できないメールアドレスを使っている
・還付金を受け取るためとして「手数料」や「事務費」の名目で送金を求める

特に、公的機関が還付のために手数料や事務費を要求することはないとしている。

（newsclip.be  2025年12月25日）
 

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タイ・バーツが1ドル＝31.15バーツに上昇、約4年半ぶりの高値水準

タイ通貨バーツが2025年12月22日、1米ドル＝31.15バーツまで上昇し、約4年半ぶりの高値水準を記録しました。12月に入ってから上昇基調が続いており、直近1〜2週間で動きが加速しています。2025年12月23日の各報道が伝えています。

カシコーン・リサーチ・センターによりますと、バーツは12月19日の31.46バーツから約0.9％上昇しました。11月末以降では約3.0％上昇しており、この期間において東南アジア地域で最も上昇率の高い通貨となっています。

今回のバーツ高について、市場では国際的な金価格の急騰が主な要因とみられています。地政学的リスクの高まりを背景に金が安全資産として買われ、その取引に伴う資金の動きがバーツを押し上げているとされています。

一方で、短期的な資金流入や投機的な動きは限定的との見方もあり、上昇ペースの速さに警戒する声も出ています。当面の為替相場は、1米ドル＝31.0〜31.5バーツの範囲で推移するとの見方が広がっています。

（タイランドニュース  2025年12月24日）
 

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スワンナプーム空港、ドローン対策を強化～飛行・観光への影響は確認されず

ピパット・ラチャキットプラカーン副首相兼運輸相は2025年12月22日、バンコクの空の玄関であるスワンナプーム空港における安全対策を強化するよう、タイ空港公社（AOT）に指示しました。軍や警察など関係機関と連携し、空港周辺での無許可ドローン飛行を防止することが目的です。

この指示を受け、スワンナプーム空港は国際的な航空安全基準に基づき、警備体制の強化と迅速な対応を実施しているとしています。

空港側によりますと、2025年12月20日夜に空港周辺でドローンが確認されたとの報告を受け、直ちに緊急対応計画および空港保安計画を発動し、関係機関と連携して現地確認を行いました。翌21日夜にも、別の地点でドローンの飛行が確認されましたが、いずれのケースでも航空機の離着陸、運航スケジュール、旅客サービスへの影響はなかったとしています。

現在、スワンナプーム空港では、陸軍・空軍・警察と協力し、ドローン検知・対処システム（アンチドローン）の運用を行うとともに、空港警察と合同で周辺の巡回を強化しています。また、空港周辺のフェンス沿いでは巡回回数を増やし、24時間体制でCCTVによる監視を実施しています。

さらに、関係機関との合同訓練や運用計画の見直しを継続的に行い、緊急時に迅速かつ効果的に対応できる体制を整えているとしています。空港側は、国際民間航空機関（ICAO）の基準を順守していることを改めて強調しました。

空港当局は、空港周辺、特に半径9キロ以内でのドローン飛行は違法であり、高い危険性を伴うと注意を呼びかけています。違反した場合、航空の安全に関する法律に基づき厳しい罰則が科される可能性があるとしています。不審な事案を確認した場合は、スワンナプーム空港のセキュリティセンター（電話：0-2132-4000）まで通報するよう求めています。

また、警察当局は、空港周辺での検問や車両・人物の確認を強化するとともに、登録済みドローン所有者への確認や、周辺の事業者・宿泊施設への周知を進め、不審な行動の早期発見に協力を呼びかけています。

当局は、これらの対策により航空の安全確保と利用者の信頼維持、観光への影響防止を図るとしています。

（タイランドニュース  2025年12月23日）
 

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タイ国鉄、国境情勢悪化を受けアランヤプラテート駅を一時閉鎖 東部線の運行計画を変更

タイ国鉄（SRT）は2025年12月21日、タイ・カンボジア国境地帯の治安情勢悪化を受け、サケーオ県にあるアランヤプラテート駅を一時的に閉鎖し、東部線の列車運行計画を暫定的に変更すると発表しました。

発表によりますと、サケーオ県のタイ・カンボジア国境付近での衝突が継続的に激化していることに加え、アランヤプラテート郡当局が郡内および周辺地域の住民に対し、安全確保のため避難センターへの避難を呼びかけている状況を踏まえ、乗客の安全を最優先とした措置として駅の閉鎖を決定したとしています。

この措置は2025年12月21日から当面の間実施され、状況が改善され次第、改めて発表される予定です。対象となる列車の運行変更は以下の通りです。

2025年12月21日から
・普通列車279号（バンコク〈フアランポーン駅〉発－アランヤプラテート行き）
　→ バンコク〈フアランポーン駅〉－サケーオ間で運行

2025年12月22日から
・普通列車280号（アランヤプラテート発－バンコク〈フアランポーン駅〉行き）
　→ サケーオ発－バンコク〈フアランポーン駅〉行きに変更
・普通列車275/276号（バンコク〈フアランポーン駅〉－アランヤプラテート－バンコク〈フアランポーン駅〉）
　→ バンコク〈フアランポーン駅〉－サケーオ－バンコク〈フアランポーン駅〉で運行

タイ国鉄は、利用者に対して不便をかけることを謝罪するとともに、事前に旅行計画を立てるよう呼びかけています。また、今後も情勢を注視し、通常運行が再開可能となり次第、速やかに案内するとしています。

列車の運行時刻や現在位置は、公式サイトのリアルタイム運行情報システムで確認できるほか、全国の駅窓口や24時間対応のコールセンター（電話1690）でも問い合わせが可能です。

（タイランドニュース  2025年12月22日）
 

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タイ東部国境情勢で観光業に影響、チャンタブリーとトラートで宿泊予約が大幅減

タイ東部のカンボジア国境周辺情勢を受け、観光業界が影響を注視しています。チョンブリ県の観光関係者によりますと、パタヤ市自体に直接的な影響は出ていないものの、国境に近いチャンタブリー県およびトラート県では、宿泊施設の予約がほぼ取り消されている状況だということです。2025年12月20日にMatichon Onlineが伝えています。


影響を受けた一部の観光客については、旅行会社が行き先をパタヤへ変更する対応を行っているケースもあるとしています。一方で、海外からの観光客が国際報道を通じてタイ全体を一体の地域として捉えることで、旅行への不安が広がる可能性も指摘されています。

また、バーツ高の進行も観光に影響を与えています。為替レートは過去数年で高い水準となっており、外国人観光客の旅行コストが上昇しています。

観光業界では、国境情勢の早期沈静化と、観光客の信頼回復に期待を寄せています。

（タイランドニュース  2025年12月21日）
 

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