プラユット前政権は昨年2月の閣議で、外国人観光客からの観光手数料徴収に関する「国家観光政策委員会布告案」を承認したものの、セーター首相はこのほど、政府は観光手数料（空路の場合1人当たり300バーツ、海路と陸路では1人当たり150バーツ）を徴収することは考えていないと明言した。
観光手数料徴収は官報で発表されて90日後に発効となる運びだったが、民間部門から「観光促進にマイナス」といった批判的意見が少なくなかったことから、官報の発表がないまま現在に至っていた。
首相は、「手数料の徴収は、短期的にはタイの収入を増やすことになるだろう。だが、手数料を徴収しない方が、外国人旅行者はタイでお金を沢山使ってくれて、こちらの方がタイ経済にはよりプラスになる」と述べている。
（バンコク週報 2024年6月11日）
