タイ政府は、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムなど近隣国からの外国人労働者を対象に、労働許可証の更新を促進すると同時に、無許可労働者への取り締まりを強化しています。これにより、国内経済と社会の安定を維持することを目指しています。タイ国営メディアNNTが2024年12月6日に伝えています。
治安当局は、外国人労働者が集まる地域を重点的に点検し、法令に基づく厳しい措置を実施するよう指示を受けています。政府副報道官は、「捜索、逮捕、罰金、送還」という方針を発表し、特に無許可労働者の摘発に力を入れると述べました。この方針は、サムットプラーカーン県のショッピングモール周辺での労働者の集まりに対する住民の懸念を受けたものです。
タイ政府は、2024年2月13日に設定された労働許可証更新の期限を控え、関連機関や治安部隊に全国のビジネス地区を訪問し、雇用主や企業に正しい手続きの指導を行うよう指示しました。この取り組みは、内閣決議および労働省の規定に基づいて進められています。
労働省と内務治安作戦司令部が行った調査によると、サムットプラーカーン県で集まる労働者の多くはミャンマー出身で、近隣のバンコクやサムットサコーンで雇用されています。これらの集まりは日曜日に行われることが多く、地域住民や財産への直接的な脅威はないと報告されています。しかし、政府は住民の不安を払拭するためにも厳しい管理体制を維持するとしています。
政府は、外国人労働者が適切な身分証明書や労働許可証を持ち、雇用条件を遵守することの重要性を強調しています。同時に、雇用主が規則を理解し、遵守するよう、広報活動を強化する予定です。
タイ政府の今回の取り組みは、経済的な影響を最小限に抑えつつ、地元コミュニティとの調和を保つことを目指しています。外国人労働者はタイ経済にとって欠かせない存在であり、その適正な管理が社会全体の安定につながると考えられています。
(タイランドニュース 2024年12月7日)
(photo by 絵夢座)
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