タイ首相、銃規制の強化を指示 政府4省は学校安全基準の策定へ 学校銃乱射事件を受け

【タイ】バンコク北郊ノンタブリー県の学校で8月7日に発生した生徒による銃乱射事件を受け、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は銃規制の抜本的強化と学校の安全基準の策定を指示した。政府4省が再発防止に向けた「全国学校安全基準」を90日以内に策定すると発表した。

アヌティン首相は、公共の場、車内、自宅外で正当な職務理由なく銃を所持していた場合は厳罰を科す方針を示し、全国での検問と抜き打ち検査を優先課題とした。登録銃が第三者に使用された場合、使用者だけでなく登録名義人も共犯として責任を負うとし、盗難を理由とした責任逃れはできないと述べた。銃が保管場所から持ち出された場合、所有者が直ちに警察に届け出る義務があるともした。

タイのメディアが報じるところによると、国内には推計400万丁の違法銃器が流通しているとされ、政府もその問題を認めている。過去には未登録銃の自主返納といった恩赦制度が検討されたことがあったが、アヌティン首相は「違法銃は合法になり得ない」とし、押収を徹底する姿勢を示している。

一方、事件を受けて教育省、社会開発人間安全保障省、高等教育科学研究革新省、労働省の4省が、再発防止に向けた「全国学校安全基準」を90日以内に策定し、閣議に提出する方針を固めた。基準は児童生徒と教職員の定期的なメンタルヘルス検査、リスクの高い生徒の専門医への確実な紹介体制、教員向けの心理的応急処置研修を柱とする。

学校の弱点を洗い出すため、CCTVの点検や校門での違法物品チェック、緊急時の避難訓練も義務化する。いじめを一切容認しない「Zero Tolerance」方針を導入し、児童が悩みを匿名で相談できる「Safe Zone」や通報窓口も設ける。事件が起きた教室は永久閉鎖とし、心理的影響が大きい児童生徒や教員は他校への転校を認める。

教育省は、死亡した教員の遺族への支援を行い、殉職として特別昇格も検討する。事件後の授業再開初日には国際基準に沿った心理回復プログラムを実施し、必要に応じて保健省精神衛生局ホットライン「1323」や地域の心理士と連携した支援を行う。

ノンタブリー県バーンクルアイ郡のテープシリン・ノンタブリー校で8月7日午前、中3男子生徒（15）を容疑者とする銃乱射事件が発生した。8月9日時点で教師4人、女子生徒（12）、容疑者、自宅で撃たれた祖父母2人の計8人が死亡、けが人は重体7人を含む30人超。動機はいじめが疑われているが、警察は未確定としている。

アヌティン首相は事件に関し、「事実確認を急いで憶測で不安を広げてはならない」と述べ、関係機関が連携して違法行為の取り締まりと学校の安全確保に全力を挙げると強調した。けが人は保健省が治療に当たっており、重症者は適切なケアを受けているという。

（newsclip.be  2026年8月10日）
 

■海外ホテル予約は、最安、安心、何を基準に選ぶ？人気の7つの海外ホテル予約サイトを比較！



 

タイ全国調査、87％が「犯罪・暴力が深刻化」 94％が自身の安全に不安、政府への不信は約7割

タイ社会で犯罪や暴力が以前より深刻になっていると感じる人が87％を超え、自身の生命や安全について不安を感じる人が94％に達したことが、スアンドゥシット大学の世論調査「Suan Dusit Poll」で明らかになりました。調査結果は2026年8月9日に発表されました。

今回の調査「タイ社会における犯罪と暴力」は、タイ全国の1,198人を対象に、8月4日から7日にかけてオンラインと対面方式で実施されました。公表資料では、回答者の年齢、性別、職業などの詳しい内訳は示されていません。

87.40％「犯罪・暴力が以前より深刻化」

現在のタイ社会における犯罪や暴力について尋ねたところ、**87.40％が「以前より深刻になっている」**と回答しました。「以前と同程度」は11.19％、「わからない」は1.09％、「以前より減っている」は0.32％でした。

犯罪や暴力が発生する原因として最も多く挙げられたのは、**「法執行や刑罰が十分に厳格ではない」86.81％**でした。続いて「薬物問題」78.55％、「家庭での養育・家庭内の問題」57.85％、「保護観察・仮釈放制度が十分に厳格ではない」54.34％、「一部の警察官が事件に関与している可能性」49.08％となっています。この設問は複数回答です。

94％が自身の安全に不安

最近の犯罪や暴力に関するニュースを受け、自分自身の生命や安全について「非常に不安」と回答した人は55.09％、「かなり不安」は38.98％でした。

両者を合わせると94.07％が自身の安全について不安を感じていることになります。「あまり不安ではない」は4.93％、「不安ではない」は1.00％にとどまりました。

犯罪や暴力を減らすために必要な対策では、**「特に重大犯罪や再犯者を厳しく処罰する」81.55％**が最も多く、「法律を厳格に、例外なく執行する」が77.53％、「刑期を終えて出所した人への監視・保護観察を徹底する」が69.95％と続きました。こちらも複数回答です。

政府の問題解決能力「信頼しない」が約7割

政府が犯罪や暴力の問題を解決できると思うかとの質問では、50.58％が「あまり信頼していない」、18.36％が「まったく信頼していない」と回答しました。

合わせると68.94％が政府の問題解決能力に否定的な見方を示しています。一方、「かなり信頼している」は24.62％、「非常に信頼している」は6.44％でした。

Suan Dusit Pollのポンパン・ブアトーン所長は、今回の結果について、犯罪や暴力が増えているという国民の感覚と、生命の安全への強い不安が表れていると指摘しました。また、政府への信頼も高いとはいえず、法執行を厳格化するとともに、実際の成果を示して安全と信頼を回復する必要があるとの見方を示しています。

※出典
Suan Dusit Poll「อาชญากรรมและความรุนแรงในสังคมไทย（タイ社会における犯罪と暴力）」

（タイランドニュース  2026年8月9日）
 

■海外ホテル予約は、最安、安心、何を基準に選ぶ？人気の7つの海外ホテル予約サイトを比較！



 

タイの航空市場、ベトナムに抜かれ東南アジア3位に 航空座席数で明暗

航空データ分析会社OAGがまとめた2026年7月の東南アジア航空市場データで、ベトナムの航空座席供給量がタイを上回り、域内2位となりました。タイは3位に後退しています。

OAGによると、2026年7月に東南アジア各国から供給された国内線・国際線を合わせた航空座席数は、インドネシアが約1,093万席で最多でした。続いてベトナムが約736万席、タイが約694万席となっています。

ベトナムは前年同月比5.6％増と、上位5カ国の中で最も高い伸びを記録。一方、タイは前年同月比3.0％減となり、両国の動きが対照的となりました。

航空会社別でもベトナム勢の存在感が目立っています。2026年7月の東南アジア最大の航空会社は、約281万席を供給したベトナム航空（Vietnam Airlines）。ベトジェット（Vietjet）も約247万席で2位となりました。

一方、タイ・エアアジア（Thai AirAsia）は約145万席で8位。座席供給量は前年同月比22.3％減少しています。

OAGによると、東南アジア全体の7月の航空座席供給量は約5,040万席で、前年同月から1.2％減少しました。特に格安航空会社（LCC）の座席供給量が前年同期比8.1％減少しており、エアアジアやライオン・エア、タイ・エアアジアなどの減便が全体を押し下げています。

空港別では、シンガポール・チャンギ国際空港が約356万席で東南アジア首位。バンコクのスワンナプーム国際空港は約314万席で4位、ドンムアン空港は約142万席で8位でした。

ベトナムでは航空需要と供給の拡大が続いており、タイが長年強みとしてきた東南アジアの航空・観光市場でも、ベトナムの存在感が一段と高まっていることが数字から浮き彫りになっています。

※出典
OAG「Southeast Asia aviation market briefing – July 2026」

（タイランドニュース  2026年8月8日）
 

■海外ホテル予約は、最安、安心、何を基準に選ぶ？人気の7つの海外ホテル予約サイトを比較！

タイ政府がエアバスと協議 SAF生産拠点の地域ハブ化を推進

【タイ】首相府傘下のタイ通商代表事務所のウィーラポン・プラパ通商代表は8月3日、外務省欧州局のソムルディー・プームロームネーク局長とともにエアバス・タイ本社を訪問し、持続可能な航空産業の協力拡大について協議した。両者は低炭素航空産業のエコシステム構築を加速し、持続可能な航空燃料（SAF）の開発・普及を推進する方針で一致した。

今回の協議は、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相のフランス訪問で行われた戦略対話の延長線上にあるとされる。ウィーラポン通商代表によると、欧州連合（EU）は環境・航空分野の規制を強化しており、SAFの使用義務化が進むことはタイにとって大きな経済機会となる。エアバスの調査では、タイは年間550万トンのSAF生産が可能で、国内の全便を100％SAFで運航できる規模に加え、世界市場への輸出余力もあるとされる。国内には5100万トン以上のバイオマス資源が存在するという。

タイの強みは農産物の多様性にあり、短期的には使用済み食用油（UCO）、中期的にはサトウキビやキャッサバを原料とするATJ（Alcohol-to-Jet）技術、長期的にはもみ殻や稲わらが主要原料になると見込まれる。エアバスの報告でも、アセアン地域のSAFの40％がもみ殻・稲わら由来になると予測されている。農業廃棄物の再資源化は、農家の収入向上に加え、野焼き削減による大気汚染・微小粒子状物質（PM2.5）対策にも寄与する。

長期的な共同作業の枠組みとして、国家SAF政策委員会の設置が重要とも確認された。運輸省やエネルギー省など関係機関を統合し、政策を一体的に進めていく。EUのGlobal Gateway基金やエアバスのSAFFA基金と連携し、タイ国内原料の品質評価や技術効率の実測値を得る研究支援を進める方針も示された。タイ側は科学研究・イノベーション振興機構（TSRI）と共同でSAFのサプライチェーンマップと政策提言の策定を進めており、来年第1四半期の完成を見込む。

協議は環境分野だけでなく、航空産業の人材育成にも及んだという。高度技能人材の不足や英語力の課題に対応するため、タイ・EU自由貿易協定（FTA）交渉では、エアバスの意見を踏まえた政府調達基準の整備も検討するという。

（newsclip.be  2026年8月7日）
 

■海外ホテル予約は、最安、安心、何を基準に選ぶ？人気の7つの海外ホテル予約サイトを比較！


 

バンコク都庁が宿泊税3％の導入検討 ホテル業界は「観光回復に打撃」と警告

【タイ】バンコク都庁（BMA）が都内ホテルの宿泊料金に対し、3％の宿泊税を新設して歳入拡大を図る方針を示したことを受け、タイホテル協会（THA）は「まずは0.5〜1％の低い税率から導入すべき」と訴えている。「3％という税率は観光低迷のこの時期、事業者に過度な負担となる」と指摘している。

チャチャート・シッティパン都知事は、新たな地方税を課せるようバンコク都庁法の改正を提案している。今回打ち出した宿泊税もその一つで、都庁によると現在バンコクには宿泊税を課す法的権限がないが、導入できれば年間10億バーツ（47億円相当）の歳入が見込めるという。地方では、各県の行政機構（PAO）に徴収権限が与えられている。

THAは、「バンコクのホテル事業者は新税そのものに反対しているわけではない」としつつ、「3％という高い税率が観光低迷で苦しむ事業者に過度な負担を与える」とし、「まずは0.5〜1％という低利率で開始すべき」と提案した。宿泊税が導入されれば、ホテル側は追加負担を吸収するため客室料金の値上げが避けられず、観光に影響が出る可能性があると懸念を示した。

1997年地方行政機構法は、PAOが宿泊客から客室料金の最大3％までを「ホテル維持管理費」として徴収できると定めている。各県の税率はまちまちで、3％の上限を適用している県は多くないという。南部リゾートのプーケット県でも3％への引き上げが議論されているが、現在は1％に抑えられている。

THAによると、タイには違法宿泊施設が多く、バンコクでもオンライン旅行サイトを通じて販売されている客室の大半は、違法宿泊施設によって占められている。「当局が歳入を増やそうとするとき、まずは法令を守る事業者に負担が向けられる。新税や人件費の引き上げも同様」とし、「都庁が宿泊税を導入するなら、違法宿泊施設をどう取り締まるのかを示す必要がある」と指摘した。

（newsclip.be  2026年8月6日）
 

■海外ホテル予約は、最安、安心、何を基準に選ぶ？人気の7つの海外ホテル予約サイトを比較！