外堀は埋まった？タイのノービザ滞在60日→30日短縮案が具体化 外務省が正式提案

タイ外務省は、観光客向けのビザ免除措置について、滞在可能期間を現行の60日から30日に短縮する案を正式に提案したことが分かりました。2026年3月25日に報じられ、制度見直しは検討段階から一歩進んだ形です。

シーハサック外相は、この見直しについて「観光への影響はない」としたうえで、安全保障上の懸念を理由に挙げています。現行の制度が本来の観光目的以外で利用されているケースがあると指摘されており、不法就労や、いわゆる「ビザラン」と呼ばれる出入国を繰り返した長期滞在の抑制が狙いです。

この案は、世界各地のタイ大使館や領事館などの関係者を集めた会議の場で議論されており、政策としての具体化に向けた調整が進められています。

タイでは2024年から、93の国・地域を対象に最大60日間のビザ免除を導入し、さらに30日間の延長も可能とする制度を運用してきましたが、その枠組み自体が見直される可能性が高まっています。

政府側は制度の悪用防止とリスク管理の強化を目的としており、正式決定や導入時期は明らかになっていませんが、短縮案の現実味は一段と増しています。

（タイランドニュース  2026年3月25日）
 

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BTS会長「バンコク都市鉄道は40バーツ程度に」 原油高受け

【タイ】バンコクの高架鉄道（BTS）を運営する大量輸送システム社（BTSC）のキーリー・カーンジャナパート会長は、原油価格の継続的な上昇が都民の家計をひっ迫させ、経済全体のコスト増につながっているとし、「都市鉄道の運賃を1回40バーツ程度に抑える必要がある」と訴えた。タイ字紙のインタビューで語り、複数のメディアが転載している。

政府が補助金によるエネルギー価格抑制という政策を続けているが、キーリー会長は「こうした措置は財政負担が大きく、長期的な解決策にはなり得ない」と語っている。都市鉄道の運賃を1回40バーツ、月額換算で平均1000バーツ程度に設定すれば、多くの都民が負担可能な水準になり、移動手段が自家用車から公共交通機関に移行することで、路上の車両台数の削減にもつながると期待されるとしている。

キーリー会長は、「バンコク都民が今後、鉄道やバスなど公共交通をより利用する方向に行動を変える時期に来ている」と指摘。「公共交通側のサービスの継続的な向上が利用促進の要因になる」とし、将来の需要に対応するべく交通インフラの整備の重要性を強調した。運賃を適切で利用しやすい水準に設定できれば、エネルギー消費の削減につながり、「長期的には原油高の影響を和らげる効果が見込まれる」としている。

定額運賃の導入は、ペートーンターン前政権が20バーツ均一として実施を試みたものの、法整備が間に合わないまま政権交代となり、アヌティン政権では「財政負担が大きすぎる」や「現状運賃でも運営維持が困難」といった声が聞かれ、引き継がれることがなかった。

（newsclip.be  2026年3月24日）
 

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スワンナプーム空港の世界ランキングが上昇 2026年版で36位に

【タイ】英国の航空サービス評価機関スカイトラックスが発表したWorld Airport Awardsの「World’s Top 100 Airports 2026」で、タイのスワンナプーム空港が前年の39位から36位へと順位を上げた。年間利用者数6000万～7000万人規模の空港部門でも4位に入り、サービス改善の成果が国際的に評価された。

タイ空港公社（AOT）のパウィーナー・ジャリヤティティポン社長は、スワンナプーム空港とドーンムアン空港がそろって高い評価を受けたことについて、「タイの空港の実力を世界に示す結果」と述べた。ドーンムアン空港は、格安航空会社向けターミナル部門で世界7位となり、前年の8位から順位を上げた。

スワンナプーム空港の評価向上は、業務効率の改善や旅客体験の向上が反映されたものとされる。搭乗手続きや動線管理へのデジタル技術の導入、サービス提供の迅速化、施設の清潔さ、安全対策、職員の接遇など、運営全般にわたる取り組みが評価対象となった。

パウィーナー社長は、「空港を単なる出発・到着地点にとどめず、移動の拠点であるとともに、世界水準のサービスを提供する空間へと進化させていく」ことを強調。「タイらしさと国際基準を融合させたワールドクラスのホスピタリティを通じ、利用者に温かく印象的な体験を提供し続けたい」としている。

（newsclip.be  2026年3月23日）
 

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バンコク・スワンナプーム空港、タクシー不足深刻 燃料確保難で稼働半数に

バンコクのスワンナプーム空港で、燃料不足の影響によりタクシーの稼働台数が減少し、利用しづらい状況が広がっていることが分かりました。2026年3月21日にタイの英字メディアBangkok Postなどが伝えています。

空港で運行するタクシーは通常5,000～6,000台規模とされていますが、現在稼働しているのは約2,500台にとどまっています。特に大型のSUVタイプのタクシーは燃料確保が難しく、運行を停止するケースが増えているとされています。

また、ドライバーの間では長距離の乗車を避ける動きも広がっています。途中で燃料切れになるリスクや、確実に補給できる保証がないことが理由です。このため、短距離のみ対応したり、燃料が入手しやすい午前中だけ稼働するなど、運行方法を制限するケースも見られます。

空港タクシーの多くはコスト削減のため、LPG（液化石油ガス）やNGV（天然ガス）を使用していますが、現在の問題は価格ではなく「燃料そのものが入手しにくい」点にあるとされています。

政府は国内の燃料備蓄は十分であると発表していますが、流通の滞りや買いだめなどにより、一部のガソリンスタンドでは燃料が不足する状況が発生しています。

タクシー関連団体は、政府に対して早急な対応を求めるとともに、運賃システムを従来のメーター方式からアプリベースに変更する案なども検討しているということです。

（タイランドニュース  2026年3月22日）
 

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タイ政府、ノービザ見直しへ 60日から30日に短縮提案

タイ外務省は、外国人観光客に対するビザ免除（ノービザ）制度について、現在の滞在可能期間60日を30日に短縮する案を政府に提案する方針を明らかにしました。不正滞在やオンライン詐欺グループへの対策強化が背景にあります。各報道が伝えています。

この制度は、観光促進を目的として導入され、現在は93の国・地域の旅行者が対象となっています。1回の入国につき最大60日間の滞在が認められ、さらに入国管理局で30日間の延長申請も可能です。

一方で外務省は、60日という滞在期間が長すぎることで、本来の観光目的ではない入国や、ビザを取得せずに長期滞在を試みるケースの温床となる可能性があると指摘。観光目的であれば30日で十分と判断しました。

また、ビザ免除制度を利用してタイに入国し、周辺国と行き来しながら活動するオンライン詐欺グループの存在も問題視されており、制度の見直しが必要とされています。

今回の提案は特定の国籍を対象とするものではなく、制度全体の適正化と安全保障対策の一環と説明されています。なお、短縮後も必要に応じて30日間の延長は可能とされる見込みです。

タイ政府は引き続き観光振興を重視しつつ、不正利用の防止とのバランスを図る方針で、今後の閣議で正式に検討される見通しです。

（タイランドニュース  2026年3月21日）
 

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