何年もの期間、日本の経済は破たんする、と言い続けてきた人がいます。
何冊もの書籍で国債破綻やら円暴落など国民を不安に陥れてきた人がいます。
それなのに、なぜだか震災以後も円が買われ、円高になってしまう。
国債の金利は世界最低水準で、金利だけを見れば一番安心な金融商品である、と世界の投資家が判断していることになる。
で、そんな人が、安倍総理の景気回復の政策に対して
「日本は年内にも破たんする可能性が高まった」などと言っている。
１月15日（ブルームバーグ）：著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示した。
藤巻氏は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち」と述べた。
また、「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる」と説明。「今年中にガラガラポンとなる可能性もある」とし、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方を示した。
こういう「○○が悪化する可能性がある」などといい、何ら有効な手段を行わせないように画策する人がいる。可能性で言われてしまうと、正直なところ反論の仕様がないのだ。なにせ、あなたが交通事故でけがをする可能性がある、と言われて、絶対に可能性がゼロであることを証明することはできない。
これと同じで、破たんする可能性というのは実在し、信じられないような愚策ばかりが繰り返されれば日本でも１００年後くらいに破たんすることがある。
実際、国債を５０兆円規模で毎年発行しながら、そこで調達したお金を年金だとか生活保護や子ども手当などでばらまいて、それを受け取った国民が輸入品ばかり購入すると破たんする可能性が高まる。
しかし、国内へ公共事業を大規模に打ったところで破たんするリスクはほとんどない。それは、公共事業で国が支払ったお金は国内の企業へ支払われる。となると国内企業の売り上げが増え、事業分労働力が必要となり、雇用が生まれる。雇用が生まれれば給与が発生し、給与所得者は生活費でお金を使うし、給与が払われる人には、所得税も発生し、国に一定額税金収入が生まれる。
などなどでお金は国内を循環し、景気を活発にしてくれる。その分税収が増え安定するのだ。
これを私なんぞが書いたところで納得する人も少ないだろう。
なので、世界的権威である、ノーベル経済学賞受賞者である、ポールクルーグマン氏がニューヨークタイムズ紙にコラムを寄稿しているのを、三橋氏のブログで翻訳し掲載しているので紹介したいとおもいます。
このクルーグマン氏のコラムと藤巻氏のコラム。
どちらが間違えているのでしょうか？
まぜ藤巻氏は、ハイパーインフレという言葉を使うのでしょうか？
ハイパーインフレの定義は、「インフレ率13000％」であります。
今１００円のジュースが来年、１万３千円の価格になる。これがハイパーインフレです。
モノがこれほどあふれる日本で、物価がこれだけ上昇するという。
信じられますか？私は信じられませんけど。
そこまで値段が高まるくらい需要が増えれば、普通にアメリカがモノを売るでしょう。企業も設備投資で製造を増やす。そこで価格調整が起こり、物価の高騰が収まるはずなのですけど、なぜ上昇を続けるのでしょうか？
そこの説明は一切ありません。なぜならできないからです。
とある現象には理由があり、理由があるからこそそこれお是正する手段も存在します。
国債の金利上昇を言うなら、日銀が買い入れれば金利を下げることができる。
そうなるとインフレの上昇をいう。だからインフレを制御するために公共事業を控える。貸し出しの金利を上げる。
それぞれやりようがあるのに、「こうなるからダメ」では何もできないでしょうに。
日本が豊かになるのがそんなに嫌なんですかね。