本当に日本の足を引っ張り、自分たちの省益のみしか見えない財務省。
増税路線に持って行けたはいいが、そこで景気対策として言われている国土強靭化をつぶそうと躍起になっている。
『消費増税、公共事業ばらまきには絶対使わせない＝安住財務相
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE87906V20120810 ;
安住淳財務相は１０日、消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案が可決・成立したことを受けて記者会見し、消費増税の税収の使途について、年金・医療・介護・少子化対策に充て、社会保障関係費以外に「ビタ一文使わない」と述べ、「公共事業のばらまきに使うことは絶対させない」と述べ、国民の理解を求めた。（後略）』
財務大臣が、財源の違いすら理解せず、財務省の言ってることをそのまま、伝言する。これこそ財務省が望んだ大臣像でしょう。
でくの坊で十分なのです。
消費税とは、あくまでも社会保障費として支出する税収です。
で、公共事業とは、建設国債発行で財源を賄う。
これは、国内インフラは、建設した後60年程度の寿命があるので、その期間を使って国債の償還を考えれば、仮に120兆円の建設国債を発行したところで、1年でならせば2兆円の負担にしかならないのです。
で、本来消費税の増税には、景気条項があり、デフレ脱却していなければ増税できません。
社会保障と税の一体改革の附則十八条
『第十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
２ この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
（衆院修正） 附則第十八条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２ 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。』
というように、本来は景気回復によってのみ、消費税は増税できるはずなのです。
それなのに、なぜ財務省は、景気回復のための投資である公共事業をつぶそうとしているのでしょう？
現在の日本は、冗談でも何でもなく、国内各地で大規模地震が起こる可能性があります。
東北地方で起きた地震の前後では、必ず関東大震災が起こっており、それ以外でも東海地震、南海大地震などが連続するのです。
これは今までの歴史が証明しており、今回は起こらないとは言えない。
そのために震災被害を最小限に抑える準備をしなければならず、そのために地震に強くなる国土を作ろうという意図が、国土強靭化対策です。
しかし、財務省が主導し、各マスコミがこの公共事業をつぶそうとします。
自民党の国土強靭化や公明党の防災・減災ニューディールは、あくまで「消費増増税が可能な経済環境を構築するために、必要な施策」というわけです。つまり、順番は、
「国土強靭化などの公共投資⇒デフレ脱却⇒消費税増税」
という法律なのですが、これがなぜか、
「消費税増税⇒国土強靭化などの公共投資の『バラマキ』」
という、大プロパガンダが展開されているわけです。何しろ、大手紙の全て、さらには共産党までもが上記の「ウソ」を広めまくっているので、情けない限りです。「消費税増税⇒公共投資」では、消費税増税が実施される「可能性がある」２０１４年４月以前は、財源がないので国土強靭化等の投資はしないことになってしまいます。すなわち、２０１３年は丸々何もしないと・・・・、バカバカしい話です。
「消費税増税で（自民党や公明党が）公共事業のバラマキをしようとしている」
という印象が国民に浸透すると、果たして誰が得をするのか。少し考えてみれば、誰でも分かると思うのですが、現在は共産党までもがこのプロパガンダの片棒を担いでいる有様です。
上記のように「国民の生命と安全を守る公共投資」に反対し、それを押しつぶそうとしている人たちには、一つだけ問いかけたいのです。
「あなた方は、日本国民に次の震災で『死ね』と言いたいのですか？」
と。
三橋貴明ブログ より引用
このままでは、日本がどんどん衰退する。
国民の命を守る気がない政治家は、次の選挙で落選させましょう。
そして、官僚と渡り合える政治家を見極めて、しっかりとした政治を実行してもらいたい。
国内の景気回復と、国内の安全とがつながる国土強靭化のためのインフラ再構築。
情報を正しく取り入れれば、正しい政策が見えてくるはずです。
新聞が書いているから、テレビで有名なコメンテーターが言ってたから、正しい。ではなく、自分で調べてみて、自分の頭で考えて、結論を出すことが今の時代大切です。
平気でうそをつくメディアが日本に存在すると言うことを理解しておきましょう。
デフレの不景気は、まわりまわってあなたの暮らしに悪影響を及ぼします。
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