ＴＰＰ・自民党の姿勢

新聞やテレビ、ネット上の記事でも、自民党がＴＰＰに対して参加前向きであるかのような情報が出ている。

そこでは関税を原則すべて撤廃しなければ参加するかのような印象を持たれるが、実は自民党が科すハードルは驚くほど高い。基本的にはアメリカは絶対に飲まないくらいの条件を提示している。

　（１）政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。
　（２）自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。
　（３）国民皆保険制度を守る。
　（４）食の安全安心の基準を守る。
　（５）国の主権を損なうような投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項は合意しない。
　（６）政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる。

というような内容になっている。

ということは、コメなどの農作物に関して関税の撤廃を認めず

自動車の販売台数に関して、売れていない＝制度に問題あり、とは言わせないし

国民健康保険制度は維持して

ＢＳＥや遺伝子組み換え食品の輸入には規制が残るし

主権侵害でもある、ＩＳＤ条項は入れれない（なにせアメリカはカナダやメキシコはＮＡＦＴＡにおいてＩＳＤ条項でアメリカから訴えられて敗訴、アメリカは一切訴えられても敗訴せずという状況）

政府調達（公共事業入札）は国内の基準を守り、金融にも投資に制限をかけたりすることを可能にする

という、ほとんどＴＰＰ関連で問題化される危険な条項をうまくカバーしており、これが守られた場合、アメリカがＴＰＰで日本を巻き込んだところでうまみはほとんどなくなるのです。

これは実際は

ＴＰＰは拒否！！

と言っているに等しいと思います。

なのに、日本の新聞にかかるとすべて逆に書かれてしまう。

怖いことです。情報操作でしかありません。

これが、日本農業新聞でしか書かれていない現状は実際恐ろしいと思います。

参考として

三橋貴明ブログ

新世紀のビッグブラザーへ　に詳しくあります。