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厚生労働省は8日、65歳から74歳で寝たきりになるなどの理由で障害者と
認定された人が、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に加入しないと
医療費の補助を打ち切る措置を10の道県がとっていることを明らかにした。
同制度では障害者の加入は任意であるにもかかわらず事実上の強制加入に
なっており、批判が出そうだ。
民主党の山井和則議員が厚労省に調査を求め、同省が8日の民主党の会合
で公表した。同省の調べによると、同制度への加入が事実上の強制になって
いるのは北海道や山形、富山、福岡など10の道県。障害者は同制度に加入
しないと、医療費の助成が受けられなくなる。障害者が医療機関で支払う
窓口負担が増える可能性がある。
ただ同制度に加入すると、会社員の子どもに扶養され保険料がゼロだった
障害者は新たに保険料を支払うことになる。障害を持ちながら家族を扶養
している場合も、世帯の負担が増える場合がある。一長一短の面があるため
ほかの都府県では障害者が加入の有無を選択できるようにしている。
民主党の会合では「障害者の差別ではないか」「任意加入のはずが強制加入に
なっている」などと批判が噴出した。厚労省は「障害者への助成措置は自治体
の担当なので強制指導はできないが、問題点を注意喚起していきたい」
（老人医療企画室）と説明している。
感想： 今年1月に92歳の父を、4月に86歳になったばかりの母を亡くしたが、共に
障害者手帳を持ち、医療費補助を受けていたので負担面で助かっていた。
しかしここ数年の医療費削減を主目的に改正してきた厚労省の行政には
憤りも感じてきた。長期入院を防ぐためと言う理由で数ヵ月後の転院先を
探す苦労は私のみならず、同じ病院にいた老齢の親を持つ家族の悩みであった。
こう言う弱者の痛みや庶民の苦しみが、支持率の低下に繋がっていると言うのが
分ってないのかなぁ？ 坊っちゃん育ちでエリートの福田総理には・・・？