一定額以上の収入になると社会保険料などの負担で手取りが減る「年収の壁」対策に関しては、助成金の活用を促進するため、手続きに必要な企業での計画策定や申請に関する支援体制のほか、助成金が支給されるまでの「つなぎ融資」など、「きめ細かい対策か必要だ」と１１月8日の記者会見で公明党の高木政調会長が訴えた。
これは、１１月９日の公明新聞からの引用である。
雇用保険、厚生年金など、企業では従業員に積極的に制度を利用するように奨めている。
FPとしては、丁寧な説明と、制度を利用する場合とそうではない場合の計算を細かく見極めていく必要がある。
社会の情勢を注視していかなければならない。