帰化条件 素行要件
テクノユニット「電気グルーヴ」のメンバーや
俳優として活動していたピエール瀧容疑者の逮捕を受け、
テレビＣＭキャラクターに起用していた
住宅設備大手ＬＩＸＩＬ（リクシル）は、
同容疑者が出演するＣＭ放映を中止した。
ＣＭタレントは企業イメージを担っている。
当然それを汚したら降板になるが、
一度ついたイメージはすぐには記憶から消せない。
スポーツ指導者
春闘で、自動車や電機などの主要企業が、
労働組合の賃金要求に対して一斉に回答した。
基本給を底上げするベースアップ（ベア）は
前年水準を割り込む企業が相次いでおり、
賃金上昇を起点とした消費拡大に黄信号がともる結果となっている。
安倍晋三首相の賃上げ要請に応える「官製春闘」が
支えてきたアベノミクスは正念場を迎えている。
労働者と使用者では明らかに労働者が弱い立場にある。
憲法では団結権 団体交渉権 争議権の三種類が定められている。
春闘はこれを具現化するものだ。
４ヶ月 経営管理ビザ
政府は、学生の学費や生活費などを支援する
日本学生支援機構の貸与型奨学金について、
保証人制度（人的保証）を廃止し、
学生が保証機関に保証料を支払う制度（機関保証）に
一本化することを検討している。
保証人の負担をなくすとともに、
奨学金制度の財政安定化を図るのが狙い。
（奨学金利用者の）自己破産が急増している。
救済策が不十分なのは明らかだ。
国はこれからを支える若者を殺してはいけない。
捕鯨を産業とする国と反捕鯨国とのあいだには、
認識の埋めがたい隔たりが存在する。
ところがその反捕鯨国のアメリカやイギリスが、
じつはプラスチック廃棄や重油流出による
環境汚染や商業船の騒音によって、
鯨やイルカを苦しめ、
死に至らせている事実はクローズアップされません。
米海軍も2013年9月、
ソナー音によって300頭以上の鯨やイルカが死に、
重傷を負うものが1万頭以上、
異常行動を起こす個体に至っては
2000万頭に上ることを認めています。
クジラを保護する国がクジラを殺している現実がある。
米国はクジラを食す文化がない。
ゆえに捕鯨に反対しているだけで、
ソナーをやめることは決してしない。
自己中心的な国なのだ。
野党４党が国会に提出した
「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、
丸１年を迎えた。４月の統一地方選、
今夏の参院選を前に、
「脱原発」の争点化を避けたい与党が
審議入りを拒み続けている。
脱原発はエネルギー需要を無視してはできない。
原発推進派の意見も汲み取らなければ、
理想だけでは現実は変えられない。
