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2年近く教育委員会とやり取りをしてきましたが、一度も書面で回答などをもらったことはないです。
こちらは要望書を教育委員会に何度か出していて、
書面での回答をお願いしてきましたが一度も貰えなかったです。
ですが、教育委員会から初めて郵便物が届きました。
第三者委員会調査結果の異議を私が市長に申し立てている件で、
いじめ防止対策推進法に基づき確認する、
みたいな内容でした。
これから確認するって、
そもそも、第三者委員会調査をいじめ防止対策推進法に照らし合わせて弁護士が結果をだしていなかったら大問題だと思います。
弁護士は法律のプロですよね。
いじめ防止対策推進法には、
いじめを受けていると思われる時は、学校は速やかにいじめの事実の確認をしなければいけない。
いじめをやめさせ、再発を防止するため、
被害者及び被害保護者に支援及び、加害者の指導を継続的にすること。
とあります。
速やかにいじめの事実確認をしていなかったこと、
いじめをやめさせ再発を防止するための加害者の指導をしなかったこと、
私はいじめ防止対策推進法に反していると思っています。
一時期加害女児に事実確認や指導しなかったのは適切だった、
とか、
校長が、
すれ違うことも会うこともあり得ない、
とか毎回たくさんの虚言を吐き、事実確認や指導をなかなか、しなかったのに速やかにやっていた、
と第三者委員会調査結果ではなりました。
60才前くらい男性校長は虚言だらけで全く速やかに事実確認をやっていなかったし、
いじめ防止対策推進法には加害者を擁護する法律は一言も記載されていないです。
いじめ防止対策推進法にある、
被害保護者の支援もしてもらってないです。
私は校長や教務や教頭や擁護教諭から、暴言や虚言など加害しかされていないです。
50才過ぎ女性担任の不適切指導は学校も教育委員会も認めないので、訴訟をしないと無理だと感じています。