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教育委員会に夫が以前電話で問い合わせて、
書面でくださいと言っていた件で、
教育委員会から書面が届きました。
教育委員会から書面が届いたのは多分2回目です。
教育委員会は、書面を出さない組織だと思っています。
所見(証拠)の追加について
〇〇様から所見の追加書面を提出していただき、いじめ防止対策推進法及びいじめ重大事態の調査に関するガイドラインに沿った市長への報告を進めていく。
なお、追加書面は教育支援課を提出窓口とする。
公表の意向確認について
報告書の公表については、〇〇様からの追加書面の提出を受け、その時点で教育支援課から〇〇様に公表の意向確認を行う。
と記載されていました。
被害者が市長に意見書を出すのに、
どうしても教育委員会が窓口をやるそうです。
市長が第三者委員会報告の被害者からの意見書を直接受け取らないと、
被害者の意見書を捨てたり、改ざんすることも考えられると思うのですが…。
市長の回答の後に公表をするかしないかを被害者が決める権利を与えないと受け取りました。
教育委員会は第三者委員会調査報告書を自分達の証言だけで事実として、
被害者に加害や圧をかけ続け市長に意見書を出すことを諦めさせたり、
今までもこうやってマニュアル通りに隠蔽してきたのだと思います。
教育委員会、学校とは、私は今後一切関わりたくないくらい酷い対応をされ続けてきました。
被害者と加害者(学校、教育委員会)が話さなきゃいけない状況って、生き地獄です。
市の重大事態対応のホームページには、
市長が教育委員会と同時進行で調査し対応しているようなことが図表で記載されていますが、
実際は図表の内容とは違うのだな、と感じます。
娘と私が50才過ぎくらい女性担任から長時間言われたパワハラ発言や不適切指導発言の証言は所見(証拠)に一切ならないそうですが、
校長と担任の証言は所見に全て認められるそうです。
学校、教育委員会は、
いじめ話し合いに入った児童SとRに事実確認をしたと虚言を吐き、実際は事実確認をしていませんでしたが、
担任からの娘への不適切指導やパワハラ発言はなかったと担任からの証言を所見として事実にするそうです。
60才前くらい男性校長と50才過ぎくらい女性担任と加害女児の証言は全て認められ、
被害者の証言や、児童のいじめ証人書面があっても認められないそうです。
調査報告書を作成した、いじめ反対とホームページで謳っている女性弁護士さんには、かなり裏切られたような気持ちです。
女性担任が娘をうつ病不登校にしてしまったことは絶対に学校と教育委員会は責任をとりたくないらしく、加害女児にだけ責任を押し付けたことになりました。