先日、漁師の方から4月1日から稼働している、
新しい太田名部漁市場について不安を述べられました。
近隣市町村にはないようなあんな立派なものを作って、
いったい借金は返せるのか？
漁協は経費を賄っていけるのか？
もっともな心配ではあります。
そんな話も聞こえてきて、3月の報告紙では魚市場の財源について
改めて説明を入れました。（現在は50部ぐらいの配布）
心配することはないという意味でした。
12億8000万の建設費は、村が事業主体になることで、
漁協の負担が5億1800万が7千790万となり、
約4億4000万漁協の負担が減ります。
この分は、村に交付税として後で戻ってきます。
負担の7千790万は月々の使用料として、
漁協が村に約17万円を支払うという形になります。
漁協がその他の経費も含めて賄っていけるのかどうかは、
今後の漁ですが、この漁が少なくなっているときにという不安と不満です。
漁民は漁がなく景気が悪い。
我々は苦しいのに、漁協や村が大金を使うのが面白くない。
そんな感情的な部分がある気持ちも分かります。
報告紙を配布しても前述のように心配の声がありました。
恐らく、村であろうと国であろうと、
大きな資金を投資することが、自分たちに税金として
跳ね返ってくるという不安もあるのだろうと思います。
そこまで行くと、不安の解消は難しくなります。
環境破壊によって、地球が滅びていき自分たちに跳ね返ってくる、
という不安にも似ていて、壮大すぎます。
不安のほかに、批判の材料としての批判？ もあるのでしょうか。
究極的には、政府がよく言う「財源は」とか
「財政破綻が」のことにもなるのかなと思います。
結果として政府に植え付けられた、
恐怖心や強迫観念は、国民に深く根付いてしまっていて、
簡単には解けない強迫観念ではなかろうかと思います。
財務省の「ザイム真理教」と言われる所以であります。
＜政府に財源の限界はない＞
ということを言う人、というか知っている人もいます。
厳密にいえば、限界がないわけでもないのでしょうが、ウソではない。
と、自分的では理解しているつもりです。
昨年の3月、参議院財政金融委員会での西田昌司議員がその事実を
証明したような質疑答弁がありました。
＜信用創造＞による貨幣の創出について、日銀に質問しています。
例えば、銀行による民間への貸付とは、
↓銀行側では、貸付金が発生し、預金から減るという仕訳になる。
【銀行】 貸付金 1000 / 預金 1000
↓借りた民間では、預金が増え、借入金が発生します。
【民間】 預金 1000 / 借入金 1000
銀行の預金1000が民間の預金に移って、市場に資金が増えた
というのが上の仕訳になります。
この資金の移動はどうやってやるのか？
現金も金塊も動きません。
上記の仕訳の数字を打ち込むだけでお金が生まれます。
別の言い方をすれば、民間が借入したことによって、
また、銀行が数字を打ち込むことによって、
今まではなかった資金、
民間に1000という資金が、「新たに」創造されます。
信用創造という魔法です。
そのうえで西田議員が、
「政府の国債発行と支出は信用創造か？」と質問します。
日銀は当然「その通りです。」と答えるわけですが、
さらに、日銀の当座預金で国債が買われていること、
その当座預金は膨大であることなども明らかにしています。
その流れは、上記の仕分けの【民間】の所が【政府】になり、
国債発行による財政出動が信用創造によって創り出されています。
そういう意味で、限界がなく創造できるわけです。
ここまでだけでは説明不十分ですが、
国債発行は、政府と日銀身内同士のやり取り、貸し借りです。
日銀は、数字を政府預金に打ち込むだけで「財源」を創造できます。
この状況で、
果たして、財政は破綻するのか？
鈴木財務大臣（当時）は、「国債の市場の信頼が落ち、国債の価値が下落し・・・」
などと財務省の答弁書を、何度も読んでいますが、
身内同士で信頼が落ちて価値が云々などということがあるのでしょうか？
西田議員のこの質問を信じましょうと言われても、中々ピント来る人は少ない。
今でも、新聞やテレビは「財政破綻」を煽るし、
石破総理もついこの間「消費税は社会保障の財源で」との発言をしていました。
税調会長の宮下洋一議員も、「財政破綻」とか「未来へ借金を残す」などと申す始末。
普通はこっちを信用するので、みんなもう日本は借金まみれで
増税されても仕方ないと思い込んであきらめています。
未来に希望がない状態を感じます。
だから、市町村が大きな資金を使うと、
「借金を返せるのか？」「無駄遣いだ！」「もっと節約しろ！」という。
市町村単位ではそうなるが、国から補助の出るのは利用しないと、
地方には資金が循環せず、地方は貧乏になる一方となります。
いかに国から信用創造分の資金を地方に回すかで、地方の、
我々の好景気不景気は決まります。
国・政府の配分で決まります。
三陸沿岸道路の建設で、それは一時証明されているはずです。
今までなかったお金が、工事資金の何割かが、この地方に創造されています。
そのせいで借金が増えて、増税されているのだと思っているかもしれませんが、
それは逆です。
「金がない。財政破綻する。」と言って、公共工事を発注しないからです。
「金がない。財政破綻する。」と言って、次々増税するので手取りが減り、景気が良くならないからです。
「金がない。財政破綻する。」と言って、正規公務員を大幅に減らし地方の資金供給をなくしたからです。
新魚市場の建設は、
政府から地方に10億の資金がきて、何割かは県や地元業者に資金が移動したはずです。
これは喜ばしいことです。
今までなかったお金が、工事資金の何割かが、地方に資金が創造されています。
何人かの県民・村民の懐が潤い、それが循環する。
そのために村役場も役立っています。
仕訳では市場の資金流通量が1000増えます。
借入によってのみ、市場の資金流通は増えます。
借入せず、返済に回す人が増えれば世の金は減ります。
国債発行は政府の借り入れですが、国民には預金になります。
政府が借入して投資しなければ、国民の預金は減ります。
今そんな状況ではないでしょうか？
「政府の赤字は、国民の黒字。」
「政府の黒字は、国民の赤字。」
政府が目標にしているのは、政府の黒字。
「プライマリーバランス黒字化」
逆に言えば、国民の赤字化を目標に掲げています。
減税を唱えれば、「財源を言え」という。
国債です。
「将来の子供たちに借金をのこすのか？」
国債で返します。
どの子も借金を背負っていません。
こんな発想に基づけば、今困っている国民を救えないことはない。
財源を理由に、103万の壁や、ガソリン税で騒ぐ必要もない。
増税して国民を苦しめる必要もない。
国家予算は税収を元に組まれているわけではありません。
国債発行で予算を組みます。
税金は経済循環の調整が目的で財源ではない。
その行為や物に課税することで、抑制を図ります。
あるいは、税金を下げることで流通や消費を促します。
デフレ、インフレの調整を税金でコントロールします。
消費税は、買ったらだめだという罰金だといわれるのもそのためです。
30年というデフレの中で、消費税は3度も上がりました。
物が売れなくて物価が下がっているところに、
もっと買ったらダメ。
という病人にムチ打つような罰金を科しているのです。
交通規制で罰金を取るのは、
スペードを抑制する効果があります。
消費税は、見事に景気を抑制どころか、後退させています。