まず何が幻想かといえば、
・「社会保障の財源となるもので消費税は減税・廃止はできない。」
というのは、超幻想です。
事実、財源にほとんど回さず、
保険料値上げを見直しのたび実行して被保険者の負担が増えています。
消費税が本当に財源だったら社会保険料は増えません。
今、物価高騰で食料品の消費税はなくした方がいいのではないかと
野党が動いて勉強会もあるようです。（立憲など）
食料品の消費税ゼロで「飲食店潰れます。」
と、一部専門家が警告しています。
7月の参院選に出るという、兵庫県明石市元市長の泉房穂さんも、
これを大きな動きにしようとしたようですが、
税理士の安藤ひろし元衆議院議員に気づかされて控えたという状況もあるようです。
まず、消費税の実態の図から、
・下の図も安藤ひろしさんの幻想の図ですがわかるでしょうか？
しっかりと利益のとれる「適正な価格」の上に、消費税も上乗せした販売。は理想。
上は「理想の図」でもあります。
それができればみんな儲けます。
赤字企業はこの世に存在しなくなりますが、
上の図を前提で財務省はすべて計画しています。
現実は違います。
中小の企業・店舗は7割が赤字といいます。
ですから幻想のお花畑計画に付き合わされて、苦しくても消費税を徴収され、
廃業するしかない小売店が増えるわけです。
よくある「セール」で価格を下げるというのは、すでに適正な価格ではない。
その時点で「お客から消費税分を預かってもない」訳です。
でも税務署にその下げた分からさらに税として支払います。
だから、お客様の払ったお金は税金は、無く、売価の品物の対価としての代金だけです。
幻想の原因は、レシート等の消費税分を分けた表記方法です。
いかにも「消費税は別」というイメージですが、
法人税と同じに申告で引かれる事業者にかかる税金です。
法人税は「利益」から３０％引かれますが、
悪どいことに消費税は、売上があれば赤も黒も関係なく引かれます。
上乗せしたはずの消費税は、ほとんどの中小事業者にとっては幻の税です。
その幻があるものとした前提で、税務署は徴収します。
「幻想」の意味が分かっていただけたでしょうか？
事業者でも理解していないのが現状ですが。
「飲食店が食料品に消費税ゼロでつぶれる」
の意味がよく理解できなくてあちこち探しました。
この神田さんの動画を見てようやく理解した次第です。
神田とものりさんの動画から引用した図です。
上の図は、現在の消費税の左と、右、食料品消費税ゼロにした場合との違いです。
１，上が食料品店。２，下が飲食店の消費税による利益の違いです。
下の２図、飲食店を改めて図にしてみました。（同じですが(笑)）
左側、売上の100円は上乗せしたはずの消費税100円です。
仕入の24円は仕入で支払った消費税分です。
差し引きで税務署に支払う分の消費税が76円です。
赤矢印の先の右側が、食料品ゼロの場合の状態です。
仕入の24円分がゼロで売上の100円から引けなくなったので、
売った時の消費税分100円をそのまま徴収されます。
確実に利益が減ることになります。
怖いのは、図の下の方にもありますが、神田先生の言う、
「ほかの消費税を２０%,２５%と上げる」口実にされることです。
前回も載せましたが、一度創った増税は名前を変えてでも廃止にはしません。
飲食店はそうでなくても今厳しい状況です。
飲食店ではないですが、小売店舗が店じまいしています。
八戸の和菓子店「みやきん」が資金繰り難で2月閉店しました。
数日前には、同じ八戸の「アルパジョン」という洋菓子店も
破産申請し4店舗が閉店ました。
どちらもたまに利用させていただいてました。残念です。
久慈市内もいつもの年より廃業が増えています。
自分もその一人ですが、
一年経って今の状況を見るとよかったとホットしています。
今後のますますの地方経済の厳しさを危惧します。
例えば、食料品の消費税軽減になった場合、どれぐらいの効果があるか？
その前に、消費税そのものですが、消費税は収入が低いほど税負担率が高くなります。
逆進性というやつです。
年収200０万以上の場合は収入に対する負担割合は、
２％ぐらい消費税を負担する。
年収200万以下の場合はこれが、９％の負担割合になっています。
年収が多いほど、消費税が上がっても負担感が少ないということです。
そこで、食料品の消費税が５％安くなった場合はどうでしょう。
200万以下の人で８％の負担感で１％しか安くならない。
2000万以上の人はほぼ変わらない。
これが消費税１５％、２０％になった場合、想像もしたくない。
そういう方向を財務省は検討しているとの報道もあります。
ということは、食料品の消費税がゼロとなっても、
食料品だけを買っているわけでないのでさほど負担軽減にはならない。
消費税は一般国民にとっては、
悪い影響はあっても良いことはないという仕組みの税制です。
では何が良いのかと言えば、徴収する側とっては、
景気に関係なくむしり取れるという安定財源になるからです。
国民のことを考えた政策ではないということです。
国民の安定より、政府の安定を重視する国ってどうなんでしょう？
が、むしり取れなくなる日が来ることも想定しているのでしょうか？
それは、事業者が激減することです。
事業者からとる消費税です。
消費者が事業者から買わないと発生しない税金です。
事業が順調に続いていてこそ、税金は継続徴収できます。
徴収だけを増やす計画ではなく、景気をよくし事業がしやすい対策、
景気対策が必要です。
税収対策ではありません。
賃上げ対策ではありません。
減税と財政拡大という景気対策が必要です。
消費税廃止。
社会保険料軽減。
103万円の壁を178万に。
ガソリンの暫定税率廃止。
これらは全部景気対策ですが、
どれ一つ実行する気配がない政府与党。
財源は、景気対策による好景気、
国民負担率軽減による消費の好循環です。
それが財源です。