毎度、「消費税」です。
「一度下げると、元に戻すのに相当な政治的エネルギーがないとできない」
（鈴木俊一総務会長）談。
完全に、あちらの立場。 国民不在脳ではないでしょうか。
財務大臣当時で、相当しっかり洗脳されてきたという感じです。
教祖にもなった人ですから、洗脳する方の立場でもある。
「元に戻すのが大変」そんな論理で国民の血税を決めていいのでしょうか？
「今、国民にとってどうあるべきか？」ではなく、政府の税収維持が優先に聞こえる。
消費税は、結果として派遣を増やし（派遣の人件費は消費税かかるので差っ引きできる）、
収入減を招き、結婚できない若者を増やし「少子化」を招いた原因の一つ。
という意見もある。 そうだなと思う。
だから「少子税」でもある。
「財政悪化」とは、国債発行のことだと思いますが、
いま現在悪化して、どうにもならない危機に瀕しているのでしょうか？
であれば、とっくに悪化状態ではないのか？
海外に援助している場合ではない。危機ではない証しでもある。
【海外へのコメ支援】
食料不足への対応、食料安全保障の改善、貧困の撲滅、
大規模災害などの緊急時への備え。
- フィリピンに精米320トン・加工米飯2トンを現物備蓄
- ラオスに精米300トンを現物
【政府開発援助】
途上国の開発支援。2023年の実績は、米ドルベースで196億84万ドル。日本円で約2兆8000億円。
日本のコメ不足、老朽化インフラ開発には積極的でない？
なぜなんでしょう？
日本国民は、結果として海外援助のための働き手でもある。
それも、できるだけ安く働いてもらうことなのだろう。
増税路線を維持することが、海外へ多くの支援をできる。
外面維持です。
野党議員でもそんなのいる。
国民ではなく、「政府の財政」を最優先。
（あなたがつくれば？）
ポピュリズム（大衆迎合主義だそうです）と言ってます。
大衆の多くは財務省の言う、「国債発行が財政悪化を招く」を信じています。
なんだかシッチャカメッチャカじゃ。