保険管理表の作成

生命保険協会の渡辺光一郎会長（第一生命保険社長）は１８日の定例会見で、東日本大震災で保険証券などを紛失した契約者への対応として、協会に加盟する全４７社のどこに問い合わせても個別の契約内容を照会できる制度をつくると発表した。

業界全体で連絡網を整えて、迅速な保険金の支払いにつなげる狙いだ。

11日に発生した東日本大震災を機に、損害保険各社に地震保険の問い合わせが殺到している。

問い合わせの主な内容は地震保険への加入希望、契約の有無の確認、保険内容の照会など。

地震が起きる前はほとんど問い合わせはなかったが、地震発生直後から増加。

人材派遣で損害保険会社向けの事務の求人が増加している。

東日本大震災による被害で、地震保険などの問い合わせが増えているためだ。

損保会社からの求人は、災害による保険支払いの問い合わせや書類作成、データ入力などの事務系作業が中心。

（以上３本の記事、本日の日本経済新聞より）

昨日の記事 にも書いたように、損害保険会社でもどこの損害保険会社に問い合わせても契約内容を照会できる体制をつくると発言されています。

生命・損害保険を一度契約してしまうと、なかなか自分たちの保険がどのようなものだったのか忘れてしまいがちです。

今回の大震災で、ふたたび非常食や非常袋を用意した人も多かったと思いますが、この機にご自分・ご家族の保険管理表も作成してみてはいかがでしょうか？

一覧表を作ることによりスッキリ整理され、もしかしたら余分な保険の見直しができるかもしれませんよ。

参考にしてみてください。

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生命保険管理表

迅速な対応を

日本損害保険協会は東日本巨大地震を受けて加盟各社の協力体制を構築する。

地震保険などで、どの損害保険会社と契約していたかわからなくなった被災者が、契約先ではない会社の窓口に問い合わせをしても案内ができる体制を作る。

通常は1件ずつ調査する住宅の損害審査も、共同で航空写真を撮るなどで地区ごとの被災状況を把握し、迅速な支払いにつなげる。

富国生命保険、大同生命保険、太陽生命保険、三井生命保険、朝日生命保険、ソニー生命保険は17日、東日本巨大地震の被災者に対する契約者貸し付けの金利を減免すると発表した。

大手4社も同様の内容を発表済み。

被災者が生活費を借りやすくして、生活再建を支援する。

受付期間は各社とも6月末までで、優遇金利適用は12月末まで。

（本日のの本経済新聞より）

損害・生命保険両社は今回の被災者に対して上記のような対応をとるようです。

通常の時でさえ手続きに手間がかかる保険金請求。

今回の被災者に対しては負担をかけず、迅速に対応してもらいたいです。

すこしでも被災者の不安を和らげるような対応がひとつでも増えていくように．．．。

なんと １ドル＝７６円台

昨日、ワールドビジネスサテライトでみずほ総研・中島厚志さんが

「今回は、1ドル＝79円台をつけた阪神大震災と時のように急激な円高にはならないと思います。80円～82円で推移するでしょう。」

ということでしたが．．．。

一夜明けた今朝、１ドル＝76円台のニュースが飛び込んできたではないか。

ところでなぜ？地震や原発事故は日本経済に打撃になるのに、円が買われるのか整理してみると

①　企業が国内生産の回復に必要な資金を確保するため、海外に蓄えているドルを円に戻すため。

②　損害保険会社が保険金支払いに備えてドルを売り、円を買うため。

③　投資家が今回の地震により不安心理が高まり、海外への投資に慎重になるため。

このようなところでしょうか。

ただ、みずほ総研・中島さんが急激な円高にはならない要因として話されていたことは、

「仮に急激な円高になった場合に政府・日銀が円売り介入をしても、この日本の非常事態を見れば、米欧も理解をしめすはずだ」ということです。

政府・日銀はふたたび円売り介入するのでしょうか？