昨日の日本経済新聞 野村証券チーフエコノミスト 木内登英氏へのインタビュー記事より
木内氏は9.11米国を直撃したテロの時ニューヨークで仕事をしていたそうです。
Q 大震災に見舞われた日本にとって、当時の米国で参考になることはありますか。
A テロが起きた翌週に、米景気後退は避けられないとの予測をまとめました。
その予測はものの見事に外れました。
テロに襲われた２００１年９月には個人消費など大きく落ち込みましたが、１０月から１１月にかけては早くも持ち直しに転じました。
政府・議会・企業・消費者が一体になって経済を支えるんだという感じが伝わってみました。
Q 具体的にはどんな対応が目立ったのですか。
A 政府と連携し議会はテロ後３日で復旧とテロ対策の補正予算を組みました。
企業は自動車や航空運賃、ホテル宿泊料などを素早く値下げしました。
個人もひるんだらテロに屈したことになるとばかり、積極的に消費しました。
至る所に星条旗が掲げられるなか、消費自粛などとんでもないという雰囲気でした。
今回の大震災が日本社会に大きな影響を及ぼしたのは確かです。
被災者の方を思うと派手な催しは控えよう、という雰囲気が広まるのも分かります。
でも、みんながそろって消費を控えたら、かえって景気後退を長引かせ被災地の復興を遅らせかねません。
催しなどを中止する動きが相次いでいるのも、世間の評判を気にしている面が強いとはいえないでしょうか。
先週金曜日の夜、お客さんと飲みに行きました。
お客さんは「この店は人気があるから、予約なしで入れるか心配だよ。」と言っていましたが店に入ると．．．
お客が１組しかいません。 そして私たちが帰るまでたったの２組しか入店しませんでした。
資産が潤沢にある企業は少々のことでは問題ないでしょうが、個人商店などこの状態がひと月続くとなると．．．。
多くの場所で毎年恒例の桜まつりが中止となっていると聞きます。（私の家の近くも中止となってしまいました。）
一方、被災された東北の酒造メーカーは、「被災されていない方は自粛しないで今までと同じようにお酒を飲んで欲しい。」と訴えています。
いま、ネット上では「ヤザワ作戦」なるものが盛り上がっているそうです。
『ザ・プレミアム・モルツ』のCMで、ちょっと贅沢なビールをすすめる矢沢永吉が由来で、積極的に消費を拡大して日本経済を回復させようという作戦だそうです。
ストライクを１回とれば、被災地へ100円寄付するボーリング場。
コンサートの舞台を一部取っ払い、そこの場所に東日本震災チャリティシートと銘うち、そのチケット代を全額寄付するミュージシャン。
義援金付き特別宴会メニュー（一人3,000円のうち500円を寄付する）を始めた居酒屋。
このように売り上げの一部を被災地の支援に充てる試みが増えてきています。
日本も半年後、予測は見事はずれて『日本経済は元気です！』となっていることを願います。
＆電車＆バスでしのいでいこうと思います。