楽園の島ではないの？

いよいよ明日から大型連休に突入しますね。

ＪＴＢが発表したＧＷの旅行見通しでは、1泊以上の旅行（海外旅行も含む）に出かける人は1609万人と前年比27.6％減となるようです。

残念ながら東日本大震災の影響で旅行を控える動きが広がったようです。

しかし私、この流れに反するかのように大型連休中に沖縄へ行ってきます。

そのためこの数週間、仕事を詰め込みまくり、なんとかあと2～3日で仕事の目途がつきそうなところまできました。
（ブログを長い間サボってしまいましたが．．．）


そこで今回は沖縄についてのことを少々書きます。

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以前購入したディープな沖縄について書かれた本から、お金にまつわるお話。


沖縄県の一人当たりの県民所得は204万円で全国最下位。

ちなみに最も高い東京都が454万円で、その所得格差は2.2倍。

ところが年収1000万円以上の納税者の割合はナント10.2％と全国9位にランクイン。

（1位は東京で16.8％、以下神奈川県、愛知県と続きます。）

なぜ県民所得最下位の県なのに1割もお金持ちが存在するのか？

みなさんは薄々と気づいていますよね。

そうです。この1割のお金持ちの多くは軍用地主と呼ばれている人たちで、自分の土地を米軍基地として提供している地代収入なのだそうです。

2010年3月現在、軍用地料は年間で約886億円にのぼっているそうです。
（なんと年間18億円を得ている大地主もいるそうです。）

これだけの不労所得が狭い一地域で動けば、富豪と貧民の差が顕著になってきます。

軍用地賃貸料の不労所得だけで、ここまで所得格差がひらいてしまうのはやはり問題だと思います。

そして沖縄には以下のような悲しい数字も存在します。

失業率6.2％（全国平均4.6％）　23年3月
人口一万人当たりの貸金業者数が全国１位
ホームレスの人数、全国１１位
那覇市の生活保護受給者数が１万人を突破（2010年7月末）
　．．．
　
沖縄といえば「癒しの島」　「楽園の島」などのイメージをもっていましたが、その裏に超格差社会の現実があったとは．．．。

米軍基地問題は所得格差を今後も加速度的に押し進める問題も秘めているようです。

メタボと税金

先日、メタボ健診の案内が来ました。

４０歳になってからは、毎年健診（２年に１度は人間ドック）を受けているのですが、この前健診を受けたばかりだと思っていたのにもう１年が経ってしまったとは．．．。

ところでこのメタボ健診にかかる費用、医療費控除の対象になると思いますか？

答えは．．．

残念なことに、メタボ健診の結果、糖尿病・高血圧症・脂質異常症のいずれかと同等の状態に該当すると認められ、医師の指示により生活習慣の改善を促す『特定保健指導』のうち、症状が重い者に対して、複数回にわたり継続的に指導が行われる『積極的支援』を受けた場合は、この指導料と健診費用が医療費控除の対象となります。


今までの健診の結果は幸運なことに異常は見つかりませんでしたが、今年は少々不安（最近運動不足なもので。）

昨年の春・夏スーツが無理なく着られるように、運動を始めなければ！

投資はむずかしい？

投資信託市場への個人マネーの流入が続いている。
公募投信の新規購入から解約・償還を引いた資金流入額は２０１０年度に５兆４９８７億円となり、前年度比２４％増えた。
増加は２年連続。
海外の高利回り資産で運用する投信の購入が活発だった。
東日本大震災後も低金利の国内商品より海外運用の投信に向かう個人投資家の基本的な姿勢は変わっていない。

クレディ・スイス証券の深谷幸司チーフ通貨ストラテジストは「震災後に個人は国際分散投資の重要性を意識するようになった。」と指摘する。
（本日の日本経済新聞より）

東京電力の株価がまさかこのようになるとは、数ヶ月前までは誰が予想していたでしょうか？


4,000円を突破していた時期もありました。
ディフェンシブ銘柄の代表格であり、また配当金も安定していたことから、長期投資として保有されていた方も多くいたと思います。

超巨大企業である東京電力でさえ、先がわからない時代。

集中投資で資産形成することは本当にむずかしいことと思います。

わたしは今後も投資の場所から退場させられないために、いままでのように地道にコツコツと長期分散投資（もちろん日本株のインデクス投信も買い続けます。）を続けていきたいと思います。

　分散投資ＶＳ集中投資