【なぜ緊急事態宣言が出ているのか？】
「緊急事態宣言 」がまたもや延長されて、現在10の都道府県で出ています。
完全失業率は悪化し、4月の時点で36人に1人が失業している状態に。
「緊急事態宣言」が出される／延長される時にいつも言わていれる
「医療崩壊 」。
現在世界で行われていることを簡単にいうと、
「絶対に一生、コロナ に感染しないようにしよう」ではなく、
「同じタイミングでコロナに感染して治療が必要な人が増えすぎると、医療の資源（人や設備や装置）が足りなくなり、助かる人まで死んでしまうので、それは避けよう」なんですね。
インフルエンザにかかったことがない、という人をあまり見ないのと同じで、
ここまでくれば、コロナは生きているうちにかかる病気だと思った方がいいでしょう。
感染してそこから回復したりした人には
「そのウィルスに対する免疫」がつきます。
ある人の集団の中で、
「そのウィルスに対する免疫」
を持っている人が増えれば、
そのウィルスの広がることを断ち切ることができます。
これを「集団免疫」と呼びます。
大火災にならないように、あえて燃えやすい森林にスキマをつくる、
もし森林火災が発生しても、燃え広がらず途中で止まる、という対策に近いイメージかな。
この「集団免疫」を人口の何%が獲得すればパンデミックが収束するかは、
そのウィルスなどによっても異なりますが、
WHOのHans Klugeさんはこれを「70%」だと発言しています。
【日本のベッド数は世界一】
話を戻しますが、「医療崩壊」という意味では、1枚目の画像にありますが、
OECDが発表している日本のベッド数は、人口1,000人当たり13と、
世界一で、アメリカの実に4倍以上です。
ベッド数といっても色々な種類のベッド数があるので、
急性期病床（※急患や重症で命に関わる治療や応急処置、手術を行うための病床）
に限ってみたとしても、日本は世界一で、アメリカの3倍以上です。
一方で、コロナのPCR検査の陽性者数の累計は現在、アメリカでは3,400万人を超えており、
100万人を超えている国が世界で30ヵ国ほどある中、日本は75万人です。
報告されている死者数も、アメリカでは60万人を超えており、
10万人を超えている国が世界で10ヵ国ほどある中、日本は1.3万人です
そんな日本でなぜ、「医療崩壊」が騒がれているのか。
他にもありますが、今回は2点をあげたいと思います。
他の理由に関しては、またの機会に投稿します（よければフォローして頂けると嬉しいです）。
【医療崩壊が騒がれている理由】
①医師不足
日本はベッド数は世界最多である一方、医師の数はそうでもありません。
2枚目の画像にありますが、OECDが2017年に発表しているデータによると、
日本の人口1,000人当たりの医師数は2.4とOECDの中で下から5番目に少なく、
他の国では日本の倍以上いる国もあります。
②ベッドを埋めないと経営が成り立たない診療報酬制度
3枚目の画像にありますが、日本の病院にいる期間の日数の平均は16日を超えていて、
2位の韓国と比べても2倍以上と異常に長いです。
そして、入院に対して病院が受け取る報酬は、入院日数と比例します。
つまり、日本はたくさんあるベッドを埋めるために入院日数を増やし、
報酬を増やすことによって、病院経営を成り立たせてきたということが推測されます。
【希望】
②に関してですが、この「入院料」は日本の医療費全体の40%を占めています。
日本の医療費は年々上昇しています。
「健康支出」と呼ばれる医療費は、GDP比で、世界2位と試算されてます。
これらは今後少子高齢化が進むことによって、さらに増えていくことが予想されます。
必要な医療であれば、
社会全体でそれを支えていくことに僕個人は違和感はありません。
しかし、制度の矛盾の上で不適切にふくらむ医療費の負担を若い世代が負担することは、
未来を奪うことにもなりかねないと思います。
また、必要以上に入院日数を増やすということは、お金の問題だけではなく、
その患者さんご本人の#QOL （生活の質）からもデメリットでしかなく、
精神状態にも悪影響をもたらすと言われています。
このコロナ騒ぎがなければ
医療制度の矛盾に気づくことができなかったと思います。
これは希望。
知れば変えることができる。
2030年には、日本は3人に1人が高齢者という国になると厚労省が見込んでいます。
日本の世界でダントツで高い医療費に占める薬剤費💊
そんな高齢社会になってなお、
こんな矛盾した医療制度を続けていれば、
社会が被るダメージははかりしれない
これを機に変わらなきゃ✨