↑ 日刊スポーツ 2020年10月29日
いよいよ明日11月１日、大阪市を特別区に４分割する「大阪都構想」についての賛否を問う二回目の住民投票が実施されます。（07:00-20:00)
議論は過去５年の間に終わっており、先月までの世論調査では賛成派の方が少し有利とみられていたのが、今週月曜日（10/26）に大阪市財政局長がフェイクニュースを流したことで事態は急変し、反対派が優位になりました。
「大阪市を廃止して４つの〝政令指定都市〟に分けた場合、行政コストは218億円増加する」という試算結果を毎日新聞に伝えたことで大騒ぎになったわけですが、これはあり得ません。
今回の住民投票は「大阪市を廃止して４つの〝特別区〟に分割する」ことの是非を問うものだからです。
〝政令指定都市〟と〝特別区〟を混同させて反対投票に導くことが毎日新聞の狙いなのです。
https://youtu.be/kIzlo96lqrc
大阪都構想「誤った試算だった」市財政局が謝罪
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201030/pol2010300004-n1.html
話は変わりますが、問題の本質が似ているのが母系天皇（女系天皇）論です。
母系天皇は過去に存在しませんから、そもそもあり得ない話です。（女系天皇という言葉は反日勢力による最近の造語）
「父親が天皇、あるいは父親の父親の父親の…」と、父親をさかのぼって行けば天皇がおられる（＝父系・男系）、そういう方々しか天皇になれないのが皇室の決まり事なのです。
仮定の話・あり得ない話を基に組み立てたロジックというのは全く意味がありません。
そのことをよく理解しなければ、反日勢力の静かな侵攻がますます進むことになります。
「大阪都構想」投票に話を戻します。
私は大賛成、その理由は現時点の市議会議員を一旦全員追放できるからです。
そして新たに選挙で選ばれる区議会議員の報酬は、現行の市議よりも３割カットされることが決まっているからです。
（これが嫌で野党市議が反対しているのでは？）
また、市役所職員を特別区の役所に異動させることで、人事の活性化を図れます。
（生活保護を申請するなら西成に行け」と他所の自治体に言われるぐらい緩んでいる大阪市の体質を変えるチャンスです。市議会での維新は過半数を取れていない多数派なので、改革が未だ徹底されていません。）
さらに、大阪府・大阪市の議員・上級職員と三和銀行が部落解放同盟と結託して、府税・市税を食い物にしてきた事件や、大阪市職員労組による数々の不祥事を私は忘れていません。
こんな大阪市を解体して出直しましょうという維新案の何が悪いのですか？
反対派に賛同する人は、上に書き連ねた大阪市の恥ずかしい歴史を知らないだけでしょう。
財政面でも大阪府・大阪市を良い方向に進めてくれた「維新の会」に、私はこれからも期待します。
↓ ５年前の拙ブログ
https://ameblo.jp/3-1jt/entry-12026102945.html
