こんにちは。トリコです。
あんた何者？『バイデン大統領』
ジョー・バイデン
アメリカ合衆国第46代大統領（民主党）
『略歴』
・1942年生まれ
・米ペンシルベニア州出身
・弁護士資格を持つ
・29歳の若さで上院議員に選出
・オバマ政権下で副大統領就任まで36年間に渡り上院議員
『プライベート』
・幼いころは吃音（きつおん）に悩まされた。
・上院議員初当選の直後に事故で妻と娘を亡くす。その後、現在のジル夫人と再婚。
・副大統領だった2015年に息子を病気で亡くす。
・カトリック
『政治家としての歩み』
バイデン氏は民主党の中でも中道穏健派。
外交・安全保障分野のスペシャリスト。
気候変動や環境問題への対策にいち早く取り組み、地球気候保護法の導入に尽力。
上院司法員会を16年務め、女性に対する暴力防止法の成立にも貢献。
オバマ政権副大統領任期中は、景気刺激策や医療保険改革法（オバマケア）を成立させ、経済や医療状況の改善に寄与。
LGBTQの人たちの結婚の平等や、LGBTQに対する差別を禁じる「平等法」への支持をいち早く表明。
『バイデン新政権』
閣僚人事について「アメリカ社会を反映したものにする」と強調し、その顔ぶれは多様性を重視
女性として初めて副大統領にハリス
財務長官にイエレン
(24の閣僚レベルのポストのうち、半分にあたる12のポストで女性を起用)
国防長官に黒人として初めてオースティン
アメリカ先住民で初めての閣僚として内務長官にハーランド
同性愛者を公表している初めての閣僚として運輸長官にブティジェッジ
→バイデン氏は歴代で最も多様性に富んだ政権だと強調している。
しかし、新政権の閣僚や高官の多くがオバマ政権時代の要職経験者であることや、バイデン自身も副大統領を務めていたことから独自色に欠けるとして「オバマ政権の3期目」だとやゆする声もある。
『政策』
どんな政策を掲げているのか。
【外交・安全保障】
外交・安全保障政策ではトランプ大統領のアメリカ第一主義の姿勢から国際協調や同盟関係を重視する方針への転換を掲げ、国際社会で再び主導的な役割を果たすとしている。
▼気候変動
気候変動を安全保障上の脅威とみなし、その対応を新政権の優先課題に位置づけ。
トランプ政権下で離脱した地球温暖化の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰し、取り組みを強化する方針。
▼中国
中国への対応も最重要課題に掲げ、香港やウイグルなどをめぐる人権問題に厳しく対応し、海洋やサイバー、宇宙など軍事、安全保障の分野では日本をはじめ同盟国や友好国との連携を強化する姿勢を示している。
一方、気候変動など地球規模の課題では中国との協力を模索する考えも示唆。
▼イラン
対イラン政策ではトランプ政権下で一方的に離脱した核合意に復帰する考えを示している。
合意を離脱し制裁を強化したトランプ政権の対応は、イランを核・ミサイル開発への道へと逆戻りさせ事態の悪化を招いたと批判。
▼北朝鮮
対北朝鮮政策では、トランプ前大統領の米朝首脳会談を通じたトップ外交を厳しく批判している。
キム総書記を「悪党」と呼び、新政権ではみずからが直接、交渉することはせずに国務省やホワイトハウスの安全保障チームのもとで北朝鮮の非核化に向けた取り組みを再構築する方針。
新政権の国務長官に指名されたブリンケンは、北朝鮮の後ろ盾となっている中国に制裁の確実な実施を強く求めていく考えを示していて、どのように交渉にのぞむかが焦点。
【経済・貿易】
まず直面する難題が、新型コロナウイルスで傷ついたアメリカ経済の回復。
株価は史上最高値の水準まで上昇しているが、実体経済とのかい離や、格差拡大への懸念が指摘されている。
こうした事態に対処するとして、先に発表した200兆円規模の追加の経済対策案を就任後すぐに実現したい考え。
▼環境政策
厳しい雇用状況を改善させるための柱に掲げているのが、気候変動対策の推進。
任期の4年間で電気自動車や再生可能エネルギーの普及に向けた施策に2兆ドル規模の巨額の投資を行い、新たな雇用を創出するとしている。
▼貿易政策
貿易政策については、中国を念頭に日本やヨーロッパ諸国といった民主主義国家で連携していくことや、雇用の保護につながる施策を重視していく方針。
雇用を軽視したと批判されたオバマ政権時代の反省を踏まえ、海外で生産された製品に追加の税を課すなどとした「メード・イン・アメリカ税制」の導入も公約に掲げている。
トランプ政権が導入した輸入品に対する関税の大幅な引き上げや、自国優先の貿易協定などの保護主義的な政策をどこまで見直すのか注目。
【内政】
新型コロナウイルス対策を最優先課題と位置づけて集中的に取り組む方針。
すべての公共交通機関でのマスク着用の義務づけと、ワクチンの接種拡大の両輪で新型コロナの対策を強める。
また、大きな課題となっているのがアメリカ社会の分断。
バイデンは選挙後の勝利宣言で「分断ではなく、結束を目指す大統領になる」と述べるなど、国民に融和を呼びかけるとともにアメリカ社会の分断を解消すると繰り返し強調。
上下両院のいずれも民主党が多数派となっているが、党内での結束が課題。
若者を中心に影響力を持つ「プログレッシブ」と呼ばれる党内の左派は、社会保障費の増額や、軍事費の抑制を訴えるなど、中道派の議員との立場の違いもある。
税制面では、企業や年収40万ドルを超える富裕層に対して、大幅な増税を行う意向を示している。
『日本への影響』←これが一番大事！
2013年に安倍首相が靖国神社を参拝した際、これを批判した国として、中国や韓国よりも、米国が最も激しかった。
米国政府の強い批判声名を主導したのがバイデンだった。当時の報道によると、安倍総理に事前に電話をし、靖国を参拝しないよう迂回的に勧告したが、参拝を強行したため国務省の非難声明に「失望」という一言を入れるように主導したという。
韓日関係に無関心な態度を示していたトランプとは違い、バイデンは懸案により直・間接的に介入する可能性がある。
あとは中国がどう出るか。オバマ政権時代のように、もしバイデン政権が中国に再接近すると、日本にも大きな影響を与えるだろうな。
反日なのか？親中？親韓？
