2019年9月期2Q決算について【GMO-PG】

GMO-PGの2019年9月期2Q決算、順調でした。
□2019年9月期第2四半期決算説明会資料
https://corp.gmo-pg.com/newsroom/pdf/190510_gmo_pg_kessan.pdf

決算発表翌日、株価は前日比450円安（-5.33％）と大きく下げましたが、決算発表翌日の急落はGMO-PG株ではよくあること。
余談ですが、GMO-PGのように決算説明会を決算発表の翌日とか別日に設定する会社の場合、決算発表翌日は数字だけを見て短期勝負をする人ばかりになりがち。数字にサプライズがある場合は急騰、その他の場合は売り仕掛けで急落（その後に"粗探し的な後講釈"ww）、みたいな流れが起こりがち。週末だったし米の対中関税の件も不透明だったし、狼狽売り、手仕舞い売りが出やすい環境。今回の急落は決算ギャンブルの延長戦だったということでしょうかw。

今回のGMO-PG株急落の原因を、2Q単独の売上高が+20.3％と今一つだったことに求める向きもあるようですが、決算説明会資料に、これは一時的かつ特殊要因によるもので、それらを除外すれば約24％成長とあることから、特段気にすることでもなさそうです。最近はGMO-PG株でギャンブルをやっている人たちが増えてるみたいだし、今後の株の値動きは？ですがw。

さて以下、決算説明会資料で気づいた点です。
◎銀行Payについて
GMO-PGはこれまで「QRコード決済は楽天Payなどを手がけている」としていましたが、決算説明会資料（P16）によれば、ネット系のQRコード決済26社中、15社に関与しているとのこと。GMO-PGがかなり幅広く関与していることが判明しました。

また、GMO-PGが手がける銀行Payは11行ですが、2019年10月から「メガバンク３行」が始めるQRコード決済との相互開放が予定されていると書かれています。
資料中のイラストでは「Bank Pay」としかありませんが、「メガバンク３行」との説明ですから、メガバンク３行の一角である、みずほFGの「J-Coin Pay」も相互開放すると解釈するのが自然ww。銀行PayとJ-Coin Payとの相互開放の話はまだオープンにはなっていないので、これは地味にサプライズですw。まぁ、常識的に考えたら当然やるんでしょうけど。
GMO-PGとしては、QRコード決済が普及すればするほど恩恵を享受することができそうな印象ですね。
 

ネット系と銀行系のQRコード決済アプリを１つずつスマホに入れ、財布にはクレカ１枚とキャッシュ少々を持ち歩けば、どんな場面でも対応できそう。多くの人が、こんな感じで利用することになるのではないでしょうか？

◎BtoB決済について
決算説明会資料中の具体的なBtoBのビジネスは、4月にプレスリリースのあったインフォマート社に提供しているファクタリング「GMO BtoB早払い」だけです。インフォマートの請求書プラットフォームの年間流通額は6.3兆円で利用企業数28万社とのことでそれなりに大きいんすが、GMO-PGの狙うBtoB市場はもっと大きいはず。ちなみに日本のBtoB決済市場全体では1000兆円程度です。

決算説明会資料P11に「注力5分野における具体的な施策」が記載されていますが、「広義EC」に「SMCC & VISA」（三井住友カードとVISA）と太字で書かれています。（上述のインフォマートのファクタリングは「フィンテック」で別に記載）
ところがP12の広義ECの具体的な説明が書かれた25％成長プランには「SMCC & VISA」ではなく「BtoB市場の開拓」となっています。これは「SMCC & VISA」で「BtoB市場の開拓」を行っていくということではないでしょうか？

1Qの決算説明会で相浦さんは、以下のように述べました。
「BtoBでサービスをされる方に対して、決済プラットフォームを提供していく。2,3ヶ月後に発表する予定。」
以前にも書いたとおり、GMO-PGは三井住友カード、VISAとともにBtoB決済のプラットフォーム構築するということでしょう。以前のエントリは以下。
■BtoB向けの決済プラットフォームについて（2019/2/18）
https://ameblo.jp/2sc372/entry-12441085275.html

世間的には騒がれていないけど、クレカを用いたBtoB決済でも日本はアメリカに大きく水を開けられています。裏を返せば、それだけ日本には成長ポテンシャルがあるということです。
BtoBでのクレカ決済に必要性を感じない人たちもいそうだけど、クレジットカード会社を通す決済には取引先の与信管理という点で大きなメリットがあります。
与信管理は取引先の支払能力や信用を管理することですが、一企業が単独で行うのは困難なため、かなりいい加減な会社が多いのが現実。「相手から財務三表と申告書をもらい、帝国データバンクで一通り調べ、場合によって取引銀行に評判を確認する」みたいな、形式的な管理になっている会社が多いと思われます。
クレジットカード会社は国内外問わず、社長個人のカード利用履歴に至るまで評価が可能だし、与信管理の精度がまるで違います。海外との取引の増加などを考えると、今後、ますます与信管理は重要になってくるだろうし、クレカ決済を通じた与信管理はひとつのソリューションになりうると考えています。

近いうちに何か、動きがあるかもしれません。楽しみなところです。

中国での事業の現状【エムスリー】

エムスリーは、2013年に中国でビジネスを開始しています。
■中国における合弁事業開始に関するお知らせ（2013/3/27） https://corporate.m3.com/ir/release/2013/pdf/20130327_02.pdf
https://corporate.m3.com/ir/release/2013/pdf/20130327_01.pdf

この2013年のプレスリリースによれば、北京金葉天盛科技有限公司（以下、天盛）との合弁事業。天盛は、医師向けポータルサイト「医脈通」を運営しており、この時点で医師40万人が利用、その他、医師向けのソフトウェアの販売なども手がける企業です。
天盛のケイマン籍の子会社に出資するかたちで株式取得と増資引受を行い、株式取得総額は12億円とのことでした。

最新の決算説明資料によれば、

・2019年3月末時点の中国の会員医師数は265.7万人まで増加
・MR君をはじめとした製薬会社向けマーケティング支援サービス、調査サービスが順調に拡大
・中国版MR君の薬剤数は15社36剤
・市場拡大をめざし、MNC（多国籍企業）のみならず、内資系へのアプローチも開始
・医師向け転職支援も開始
とのことで、概ね順調に成長しているようです。

ただ、中国事業のエムスリー全体への収益貢献は不明です。現時点では、まだ利益が出るフェーズに到達していないと推察しています。アメリカでの事業展開と比べると、中国事業でのマネタイズがずいぶんゆっくりしている印象があり、中国事業の将来性を疑問視する声すらあるようです。

しかしながら中国は、医療に関してはまだまだ発展途上の段階であり、健康保険制度は脆弱で診療費は高く普通の人は診療を受けるのも儘ならないようで、賄賂も横行し密売や詐欺等の犯罪も茶飯事の、"なんでもありの状況"のようです。
以下、2018/3/16付のダイアモンドオンラインの記事。この記事を読むと、中国での医療業界がいかに困難かつデリケートなものかがわかります。
■中国医療の過酷な現実、エリート中間層でも一寸先は医療費破産
https://diamond.jp/articles/-/163648
最近、留学ビザ等で日本に渡り、日本の国保による診療を受ける中国人が社会問題になっていますが、自国の医療がこのような状況であることが一因であることは間違いありません。2014年には、グラクソ・スミスクラインの中国法人による贈賄事件が発覚し、イギリス人が懲役2年6ヶ月の実刑判決を言い渡されています。

■GSK　中国で大掛かりな贈賄
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=44670
■中国、英グラクソに過去最大の罰金530億円　贈賄事件
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H1N_Z10C14A9FF1000/

「中国は人口が多いうえに、医療はこれからのビジネス。また今後、高齢化が急速に進むことなどから、国が医療改革を国策として積極的に進めている」と聞くと、医療ビジネスのブルーオーシャンのように思えますが、上述したように非常にリスキーなマーケットで、なんだかいろんなところに地雷がいっぱい埋まっている感じです。
エムスリーは慎重にビジネスを進めざるをえないと思いますが、そんな中でビジネスの土台とも言うべき、会員医師数265.7万人のネットワークを構築したことは評価できるのではないでしょうか？B/Sに載る資産の・ようなものではありませんが、このネットワークは将来のビジネス展開に大きな意味、価値があるという点では、このネットワークは事業展開上の大きな資産です。帳簿上はたった12億円の投資だし、現時点で利益が出ていなくても、将来性を考えればまったく問題ないでしょう。

中国では医療費の急増に対応するため、医療の効率化が急務であると言われています。MR君のようなインターネットを活用した仕組みはこうした方向性とマッチしているし、当たり前に行われているMRによる贈賄を減らす効果も期待できそう。そもそも国がだだっ広いし、医師も絶対数が少ないから、IT技術の活用ポテンシャルは日本以上に高いでしょう。

時間はかかるかもしれないし、あまり派手に成果を強調できないとは思いますが、無理をせず慎重にビジネスを拡大していけば問題なし。

エムスリーの今後の中国事業の展開が楽しみなところです。

2019年3月期決算について【エムスリー】

決算、業績予想とも問題なしですね。

■2019年3月期決算短信

https://corporate.m3.com/ir/release/2019/pdf/20190424_01.pdf

■2019年3月期決算発表資料

https://corporate.m3.com/ir/library/presentation/pdf/20190424_05.pdf

業績予想の営業利益を見ると上期は対前年比＋8.1％で通期は同+13.6％。下期単独でみれば同+18.6％だから、前期から続く先行投資の成果は下期から加速してくるということでしょう。楽しみなところです。
エビデンスソリューション事業がファーマコビジランス（医薬品の安全性監視）の大型プロジェクトの終了で端境期？みたいですが、それでも全体で通期+13.6%の予想ということは、相対的に他の事業が好調ということでしょう。
前年度の第三者割当増資で得た500億円超のキャッシュもあるし、M&Aも加速しそう。

先行投資等により、前期は3Qまでずっとセグメント利益が対前年でマイナスだったメディカルプラットフォーム事業も、大型案件の進捗で通期ではトントン（ちょいプラ）。今期は「積極的な先行投資を継続しながら増益幅を拡大」「製薬会社向けサービスの成長が再加速。2ケタ%の成長 」とのことで、今期は期待できそう。

最近、株価の低迷を、MR君の成長鈍化によるものと指摘する人たちがいますが、こうした人たちはどうも、MR君を独立したビジネス、発展性のないビジネスとしか捉えていないように思います。
決算説明資料によれば、エムスリーは既に、MR君のビジネススタイルを、MR君を核とした総合的なソリューションを製薬会社等に提供するビジネスに転換しつつあります。メディカルプラットフォーム事業で継続中の先行投資や新規採用は、そうした転換のためのものですが、その成果がこれから出てくるということです。

MR君単独の業績（発表されていませんが）の伸びが鈍化しても、MR君とその周りのビジネスが全体で大きくなっていけば良いわけです。むしろMR君に固執したり、会社の利益率悪化を気にしすぎて周辺ビジネスの展開に二の足を踏むほうが、デメリットが遥かに大きいですからね。エムスリーはそうした点は良くわかっているから、安心ですが。

前期のメディカルプラットフォーム事業の利益成長の鈍化は「MR君の成長鈍化」ではなく、「これまでのMR君のやり方を進化させるための先行投資による一時的鈍化」ということ。これまで同様にMR君のビジネスを漫然と続けていけばやがて成長が止まることは予測できるからエムスリーは先手を打った、という見方もできます。
前期4Qからメディカルプラットフォーム事業の業績は回復しつつあるとのことですから、このビジネススタイルの転換で、再び成長が加速する目処が立っているということでしょう。今期も引き続き、積極的な先行投資を続けるとのことですしね。

銀行口座引き落とし型のスマホ決済サービスについて【GMO-PG】

4月24日に、銀行口座引き落とし型のスマホ決済サービスについて、２つのニュースがありました。

まず、ゆうちょPayが5月8日から開始されるというニュース。ゆうちょPayは、ゆうちょ銀行から引き落とされる
スマホ決済サービスで、GMO-PGの開発（OEM）した、銀行Payを採用しています。銀行Payは現在、横浜銀行（はまPay）などですでに採用され、銀行Payを採用した銀行の加盟店で相互利用が可能。ゆうちょPayの開始で、ようやく本格稼働といったところです。

もうひとつは、日本電子決済推進機構（J-Debit）が「Bank Pay」という銀行口座から引き落とされるスマホ決済サービスを2019年秋から開始するというニュース。Bank Payは、３メガバンク・地方銀行など最大1000行以上が参加するとのことです。
Bank Payは2018年5月に日経が報じでからほとんど情報がなく、日経の誤報では？とも考えましたが、どうやら本当だったようですw。

Bank Payは「最大1000行参加」とのことで、「銀行Payが不利だ」と早合点する向きもあるかもしれません。
しかし、Bank Payは、
「Bank Payと銀行Payは異なる取り組みだが、加盟店の相互開放も視野に入れている」
とのこと。「相互開放も視野に入れている」と発表しておいて、最終的に「やっぱ、できませんでした」とはならないでしょうw。
日本経済新聞には「オールバンクでやらなければLINEのような相手には勝てない」とのBank Pay担当者の考えが紹介されています。現時点でそうした意識を持っているということは、銀行PayとBank Payはライバルというよりは、協調路線ということのようですね。ゆうちょPayスタートのニュースと同じ日にBank Payを発表しましたが、そのなかでいち早く、相互利用に言及しているわけですしね。
Bank Payは今秋以降にスタートするということですから、同じような仕組みであれば、銀行Payには先行者利益があります。しかしながらGMO-PGは、銀行Pay単独での利益拡大はあまり意識していないはずですから、無理に広げようとはしないでしょう。

加盟店から見れば、銀行Pay、Bank Payどちらの利用者も使えるわけですから、自身がどっちを採用するのかについてあまり意識しないでもよさそうです。提供できるサービスに、それほど違いもなさそうです。Bank PayはJ-Debitのシステムを利用するようですが、こういうのって一見、コストセーブのメリットがありそうで、逆に既存の仕組みに存在する制約から、改修時に身動きが取れなくなったりトラブることもあるので、どっちもどっちですね。
GMO-PGは、３メガバンクの一角である三井住友フィナンシャルグループと「次世代決済プラットフォーム」を開発していますが当然、こちらのプラットフォームには銀行Pay、Bank Payともに組み込まれていくんでしょうね。

現在、スマホ決済サービスはPayPayやLINE Payが先行していますが、銀行PayやBank Payのような銀行口座から即時に引き落とされるスマホ決済サービスのほうが、何かと利便性が高いとも言われています。クレジットカードを持たない高齢者層への訴求力も高そう。
PayPayやLINE Payはプロモーションで大盤振る舞いしていますが、（自分も含めて）キャッシュバックにあまり興味がない人も少なからずいますしねw。

しかし、みずほ銀行のJ-Coin Payはどうするんだろ？？

2018年度の総括と今後の展望【エムスリー】

昨年度末、2019/3/28の終値は1,857円。
1年前の2018/3/30の終値は2,390円（分割後換算）、半年前の2018/9/30の終値は2,578円だったから、2018年度は下半期の大幅な下落により、下半期で３割、通年でも２割の大幅下落。12/25には1350円まで下げ、これは9/27に付けた高値2,704円の半値以下とさすがにオーバーシュート気味。で、１月から少し回復してきたところで年度末。

大幅下落の原因は不明だけど、昨年10月の株式分割に、下半期の株式市場の急速な地合い悪化が重なり、更には米系ファンド等の大量処分もあって、需給がひどく悪化したことは一因。
業績的には概ね期初業績予想どおり推移したものの、主力のメディカルプラットフォーム事業の利益が、営業強化やAI事業の先行投資の影響で対前年比マイナスで推移したことも下落に寄与した模様。株価の下げで狼狽売りも出るから、そうした投げを狙った短期の売り崩しでの利益を狙うプログラム売買も入っていた可能性が高そう。

しかしながらオーバーシュート気味に下げた株価は１月を境に回復傾向。
メディカルプラットフォーム事業の利益も新年度は「２桁％以上の成長に戻る見込み（2019/3Q決算説明資料）」とのこと。2018年度の業績予想は、売上は対前年比+20.0％、営業利益は対前年比+15.4％だったけど、2019年度の業績は2018年度を上回るのが期待できそう。
2019年度には2018年度の先行投資の効果に加え、日本アルトマークの買収の効果も徐々に出てきそう。またドコモとソニーへの第三者割当増資によるキャッシュ増（約430億円）で、M&Aが活発化しそうなのも楽しみなところ。

2018年度は長期投資家には散々でした。

ただ、会社の業績に問題がなければ、長期投資なら「数年後に株価が２倍になればいい」ぐらいのスタンスで、目先のプラスマイナス１，２割の値動きは無視する、あるいは、底値（つまり大きく下げたら拾う）のが経験則上、長期スパンでは最も投資効率が良いです。

2018年度はグリップの弱い個人の投げも相当出たみたい。少し前まで、エムスリーは優良株として相当持ち上げられていたから、安易に手を出した投資経験が浅い個人が損切りすることも多かった模様。

そうした個人の投げも株価のリバウンドとともに一段落したみたいだし、下げがきつかった分、2019年度は期待できるのかもしれませんねw。

楽天メディカルへの出資【ネクシィーズ】

ネクシィーズは光免疫療法の楽天メディカル（旧楽天アスピリン、アスピリアン・セラピューティクス）に出資しているけど、投資額はどこかに公開されているのかな？？
まあ、メディカル分野はネクシィーズの本業と直接関係ないし「お付き合い出資」っぽいから、大した額ではないでしょうね。光免疫療法のような興味深い案件に投資するチャンスがあれば、採算性とか関係なく出資したいと考えるのは理解できます。

ただし、ベンチャー企業への投資の場合、出資比率が重要。資金調達ラウンドごとに大きな分割を繰り返すことが多いから、少額出資でも初期に投資して成功すれば、大化けするもの。
ネクシィーズの出資は2017年8月にプレスリリースされているから、おそらく2017年7月の「シリーズB-1資金調達ラウンド（計1900万ドル）」のタイミングでの出資。（社長のフェースブックには「シリーズA」と書いてあったけど、どうなんだろう？w）

ちなみに楽天の三木谷さんは個人で2016年3月のシリーズB、4000万ドルを全額出資しているみたいです。2018年8月のシリーズCの1億5000万ドルは三木谷さん個人と楽天。2018年12月のシリーズC-2の1億3400万ドルはSBI、楽天など主要投資家。ネクシィーズはまずます早い時期に投資しています。

A-1929の臨床試験について「本試験のトップラインの結果は、2019年第1四半期に発表される予定です」と昨年12月に発表しましたが、会計年度という言葉がないから「第１四半期」というのは一般的に、1～3月のことだと思われますが、近々なんらかの発表があるということでしょうか？
https://www.prnewswire.com/news-releases/rakuten-aspyrian-enrolling-phase-3-trial-of-asp-1929-for-head-and-neck-cancer-300767664.html?tc=eml_cleartime

さて、どうなることやらw。

三井住友カード・大西社長の記事【GMO-PG】

2019/3/15付 日経ビジネスの電子版に、三井住友カード・大西社長の記事が掲載されました。
□三井住友カード社長「カード会社から、総合決済カンパニーへ」
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00110/00009/

目新しい話が掲載されたわけではありませんが、三井住友カードがGMO-PG、ビザとともに取り組んでいる「次世代決済プラットフォーム」の効用について、わかりやすく説明されています。
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キャッシュレス決済は様々なサービスが乱立しています。加盟店はすべて別個に契約を結び、それぞれのサービスに対応した端末をいくつも店頭に置く必要があります。入金のタイミングもバラバラで、管理の手間もかさみます。
　そこで当社は今年、あらゆる決済サービスに対応する新プラットフォームの提供を始めます。非接触式カードでもQRコードを読み取るタイプでもいい、もちろんデビットカードやクレジットカードでもいい。今後、端末1つだけで、あらゆる決済サービスを引き受けられる仕組みを構築します。
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「顧客からすれば、レジにいろんな端末がたくさん置かれていても、店員の指示に従うだけだから不便を感じない」と、次世代決済プラットフォームの必要性を疑問視する人もいるようですが、店側からすれば複数の端末の管理も大変だし、メンテナンスを含めてコストが嵩むという問題があります。
この問題を解決するのが「次世代決済プラットフォーム」ということです。（無論「次世代決済プラットフォーム」は実店舗の決済だけではなく、インターネット上の決済にも対応するものです。）

三井住友フィナンシャルグループ（三井住友FG）は、４月に三井住友カードを完全子会社化します。（現在NTTドコモが保有している34％を買い戻すかたち。）
2018/9/28付の日本経済新聞の記事によれば、三井住友FGはこの完全子会社化により、三井住友カードがグループの中核で成長戦略を担う位置づけを鮮明にする、とのことです。
旧来の銀行ビジネスの将来性については、悲観的な見方が多いのが現状。三井住友FGは、将来の成長をこの「次世代決済プラットフォーム」周りのビジネスに賭けている、ということでしょうね。

あゆみ製薬の売却について【エムスリー】

2019/3/16付の日本経済新聞に「米投資大手、あゆみ製薬を買収 ～1000億円規模」という記事が出ました。
米大手投資ファンドのブラックストーン・グループが、鎮痛剤の「カロナール」などを主力品とするあゆみ製薬を、1000億円規模（負債を含む）で買収すると発表、"エムスリーと投資ファンドのユニゾン・キャピタルが保有するあゆみ製薬株を全株買い取る"そうです。買収手続きの完了は2019年4～6月中とのこと。

あゆみ製薬は2015年に参天製薬の抗リウマチ薬事業と昭和薬品化工の医科事業を承継して設立された、るリウマチと整形外科領域に特化した製薬会社。

1000億円規模の買収の売り手の２社の最初にエムスリーの名前があるのにちょっとびっくりしました。（２社が売却するとの記事だと、最初に出てくる会社は半分またはそれ以上の株数を握っていると考えるのが自然。つまりエムスリーが時価総額500億円以上の株式売却を行うと解釈するのが自然ということ。）
エムスリーがあゆみ製薬に出資したことは過去においてプレスリリースされていなさそうですが、そもそも数十億～数百億円規模の出資だったなら、エムスリーはプレスリリースを出すはず。あゆみ製薬は2015年に事業承継のかたちで設立された会社ですから、かなり昔の少額出資が大化けしたということでもなさそうです。可能性がまったくないわけじゃないけどw。

2019/3/15付のあゆみ製薬のプレスリリースは以下。
□株主異動に関するお知らせ
http://www.ayumi-pharma.com/pdf/news_190315.pdf
このプレスリリースにはユニゾン・キャピタルの名前はありますが、エムスリーの名前はありません。株主は「ユニゾン･キャピタル等」とあるだけです。

2019/3/15付のBlackstoneのプレスリリースは以下。
□Blackstone signs definitive Agreement to Acquire AYUMI Pharmaceutical
https://www.blackstone.com/media/press-releases/article/blackstone-signs-definitive-agreement-to-acquire-ayumi-pharmaceutical
こちらにはエムスリー（M3）が登場しますが、買収元は、
"... from Unison Capital, an independent private equity firm based in Japan, and M3, Inc., a medical information site business."
とあり、日経の記事とは異なりユニゾン・キャピタルが最初、エムスリーは２番目に書かれています。

エムスリー自身から今般の売却のプレスリリースが出ていないことも含めて考えると、エムスリーの出資比率はあまり大きくない可能性が高いですね。何故、日本経済新聞がエムスリー、ユニゾン・キャピタルの順に変えたのかは不明ですが、最近の日経は質が低下しているし、何も考えずになんとなく有名な方を最初に書いただけなのかもww。

ちなみに、Blackstoneは買収額等を明らかにしていませんが、日経の記事にある「1,000億円規模」というのは、以下のロイターの記事にある、匿名の関係者から出た数字（"around $1 billion"）が元ネタかなw？
□Blackstone to buy drug maker in maiden Japan PE deal
https://www.reuters.com/article/us-ayumi-m-a-blackstone-group-idUSKCN1QW1DB
 

まあ、この売却でエムスリーにある程度は売却益が出てキャッシュも入るでしょうし、先日の第三者割当増資で日本アルトマークの買収額を差し引いても430億円程度のキャッシュを受け取るみたいだから、資金はかなり潤沢。今後、M&Aが活発化、大型化していきそうで楽しみなところです。

先日、増配が発表されましたが、配当7円✕6,780万株で総額48億円弱。増配で十億円程度、キャッシュアウトが増加するけど、今のエムスリーには全然大したことないですね。

個人的には、エムスリーのような成長企業は無配で何も問題ないと思うんですがw。

定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI」【ネクシィーズ】

11月に表参道に１号店をオープンさせた定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」ですが、２号店を渋谷のネクシィーズの本社ビル１階に3/15にオープンすると発表されました。
□「BODY ARCHI 渋谷桜丘店（2号店）」グランドオープン
https://www.nexyzgroup.jp/press/2019/0304113000.html

また「BODY ARCHI」のフランチャイズ展開に、DDホールディングスと湘南美容グループが参画することもあわせて発表されました。
□「BODY ARCHI PARTNERS（FC）」初出店
　定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI」DDホールディングス・湘南美容グループ 参画
https://www.nexyzgroup.jp/press/2019/0304153000.html

ネクシィーズはBODY ARCHIのフランチャイズ展開を行う計画ですが、表参道の１号店、渋谷の２号店は直営。湘南美容グループが４月に始める西新宿店がフランチャイズ１号店、ということですね。

湘南美容グループの顧客とエステスタジオの親和性は高そうですから、パートナーとしては申し分ないところ。湘南美容グループは短期で急成長した企業で、新規ビジネスの展開力も資金力もありそう。また、DDホールディングスの子会社BAGUSも、若者向けのエンターテインメントビジネスだから、エステとの相性は良さそうです。

ネクシィーズは今後、80億円を投じて3年間で100店舗のエステスタジオを計画していますが、主力事業であるネクシィーズ・ゼロ（商材付きファイナンス）を応用し、「事業付きファイナンス」としてBODY ARCHIを展開するとのこと。
ネクシーズは基本的に直営のエステスタジオの売上で儲けるのではなく、BODY ARCHI PARTNERSというフランチャイジーにエステ機器等を初期コストゼロで提供することに対する、毎月の利用料で儲ける、リカーリング、サブスクリプション系のビジネスモデルです。
定額制エステスタジオというコンセプトも面白いんですが、ネクシィーズはその裏側で、しっかり稼ぐということのようです。

フランチャイズ形式のようですから、湘南美容グループなどのフランチャイジーからロイヤルティをもらうかたちですが、ネクシィーズ・ゼロの応用ということですから、エステスタジオの設備等への投資についてもネクシィーズが負担し、ロイヤルティに含めて、設備等の初期投資分を回収するかたちということでしょうね。

昨年12月の2018年9月期決算発表会では、
・エステスタジオは坪数により、初期投資として設備に１店舗あたり4,000～8,000万円かかるが、この初期投資がゼロになる。
・顧客のネクシーズ・ゼロに対する支払いは月々100～125万円程度。期間は5年間で可能。
・はっきり言えないが、１店舗の利益は、飲食店の何倍。
・大手の飲食、クリニック、ファッションブランドと組んで、一気に全国展開したい。
とのことでした。

従来のエステよりかなり廉価でかつ定額というのがセールスポイントで一号店の予約は絶好調でしたが、今のところクオリティ等の問題は聞かないので、とりあえず順調なスタートのようです。

4月の事業発表会で詳細を披露するとのことなので、楽しみですね。

日本アルトマークの買収など【エムスリー】

2019/2/28付で、いろいろなプレスリリースがありました。
エムスリーの将来性を考えるうえで、エポックメーキングな内容でした。

□株式会社日本アルトマークの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
https://corporate.m3.com/ir/release/2019/pdf/20190228_02.pdf
□第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
https://corporate.m3.com/ir/release/2019/pdf/20190228_03.pdf
□ドコモとエムスリーが資本・業務提携契約を締結
　～企業の健康経営をサポートする「株式会社empheal」を設立～
https://corporate.m3.com/ir/release/2019/pdf/20190228_04.pdf

まとめると、以下の通り。
１．ドコモの100％子会社「株式会社日本アルトマーク」を66億円で買収。
２．第三者割当増資にて、ドコモに2020万株、ソニーに1030万株を割当。
　（１株あたり1,646円　総調達額は502億円　希薄化率は4.7％）
３．エムスリーとドコモが資本・業務提携してＪＶ子会社「株式会社empheal」を設立。
　（エムスリーの出資金は2.45億円）
４．第三者割当増資により得られる資金のうち、残りの431億円の使途は「事業基盤の獲得・拡大を目的としたその他のM&Aに伴う株式取得費用等」。 

医療従事者以外にはあまり馴染みがない、「株式会社日本アルトマーク」ですが、"アジヘルのヘルスケアビジネス考察日記"さんのページに非常に詳しく解説されています。
□日本アルトマーク社が進める医師の共通DB、DCFコードについて考える
http://healthcareit.jp/?p=690
□日本アルトマークとメドピアが目指す医療業界のオープンID「medパス」について考える
http://healthcareit.jp/?p=718

ちなみにドコモは2013年に日本アルトマークを買収（2015年に100％子会社化）しています。
□NTTドコモ　メディカル・ヘルスケア事業に本格参入　アルトマークを５月に買収
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/44160/Default.aspx

日本アルトマークの業務を考えると、今回の買収は大きなシナジー効果が期待できそうですね。

ところで、エムスリーのM&Aは、比較的短期間で業績を改善し、エムスリーとのシナジー効果を発揮できるようにすることに定評があります。日本の企業は総じてM&Aがヘタクソですが、そんななかエムスリーは、しっかり結果を出しています。

ちなみに、2017年3月期決算の説明会資料（P37）にエムスリーのM&Aの紹介があります。

https://corporate.m3.com/ir/20170425_07/64%29IR%E8%B3%87%E6%96%99FY2016%204Q%E6%B1%BA%E7%AE%97%EF%BC%88%E5%92%8C%EF%BC%89_%E9%85%8D%E5%B8%83_1.1.pdf

エムスリーのM&Aの推進チームは、JPモルガン、UBS、みずほ等の投資銀行の他、KPMG、産業革新機構、VC等の出 身者が在籍する約10名のプロフェッショナルチームで、発足以来10年間、退職者ゼロ（2017年3月現在）とのことです。

今回の第三者割当増資により、2022年頃までのM&A向けの資金431億円が確保できたとのこと。よりM&Aが行いやすい環境が整ったわけで、今後の展開が楽しみですね。