BtoB向けの決済プラットフォームについて【GMO-PG】

2019年9月期1Q決算説明会で、相浦さんから以下のような発言がありました。
「BtoBでサービスをされる方に対して、決済プラットフォームを提供していく。2,3ヶ月後に発表する予定。」
詳細は不明ですが、その重要性を強調していたので、大きな仕掛けのものになりそうな予感がします。

GMO-PGは以前、折に触れては「企業間取引（BtoB取引）の決済規模は年間で1000兆円近くあり、EC（BtoC取引）の決済市場より遥かに大きい。しかしながら、現在はそのほとんどが銀行振込や現金決済。BtoB市場にはクレジットカード決済で食い込んでいきたい。」というような説明をしていましたが、最近は具体的な方策についての話はなく、ちょっとトーンダウンしている感がありました。
「次世代決済プラットフォーム」の発表でも企業間決済についての言及がなく、ちょっと片手落ちというか画竜点睛を欠くというか、そんな印象がありましたが、これでちょっとスッキリしましたw。

GMO-PGは2014年、BtoBのクレジットカード決済への取り組みとして、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）向けに、BtoB専用のクレジットカード決済システム「Visa Business Pay」を構築、その運用も行っています。以下、そのプレスリリース。
■GMO-PG、Visaが提供するBtoB専用決済システム「Visa Business Pay」の構築及び運用・保守を行う
　～企業間での決済にクレジットカードが利用可能に～
https://corp.gmo-pg.com/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2014/1027.html
VisaのHPの中にある「Visa Business Pay」のページは以下。
https://www.visa.co.jp/partner-with-us/info-for-partners/businesspay.html
「Visa Business Pay」の紹介ビデオです。
https://www.youtube.com/watch?v=A_goza_2k0I
「Visa Business Pay」は請求書発行や入金管理などの付加価値を提供し、web上で完結できるのが売りです。（銀行振替だと、管理は個々の企業が自身で用意し、メンテも自身でしなければなりません。）

ただ、この「Visa Business Pay」は、BtoB決済市場であまり浸透しておらず、残念ながらBtoB市場では相変わらず銀行振込が主流。クレジットカード決済はさほど普及していないのが現状です。

1Q決算説明会で語られた「BtoB決済プラットフォーム」の詳細は不明ですが、「決済プラットフォーム」というからには、クレジットカードに限定されない、様々な決済手段が盛り込まれるものになるのではないでしょうか。

（BtoBのサービスは1Q決算説明会で説明があっただけで、「BtoB決済プラットフォーム」という名称は出ていないし、このBtoB向けの決済プラットフォームが「次世代決済プラットフォーム」の一部と位置づけられる可能性もありますが、このエントリでは説明のため以下、「BtoB決済プラットフォーム」と表記します。）

現在BtoC向けに構築を進めている「次世代決済プラットフォーム」は、GMO-PGと三井住友FG、Visaの3社で、GMO-PGの「PGマルチペイメントサービス」がもとになっているとのこと。「BtoB決済プラットフォーム」も同様に「Visa Business Pay」のシステムをもとに改良を加え、BtoC向けの次世代決済プラットフォームのように複数の決済手段の一元化などを図るかたちで構築するということなのかもしれません。そのほうが新たに構築するより、手っ取り早そうw。

BtoB決済市場の現在の主流は銀行振込。銀行振込による決済を「BtoB決済プラットフォーム」に取り込むことができれば理想的です。
例えば、取引先からの入金が銀行振込だろうがクレジットカード決済だろうが、同じ「入金」として扱うことができ、決済業務の効率化に繋がる様々な付加価値をプラットフォーム側で提供できれば、企業からすれば自社開発・保守の負担が大幅に削減できます。
「Visa Business Pay」の付加価値を、支払い方法に関わらず利用できるようになるようなイメージでしょうか？ 

三井住友FGが、銀行の牙城であるBtoBの決済業務（＝銀行振込）に、他業態の企業をそんなに簡単に参入させないのでは、という保守的な考えもあるでしょう。
しかしながら現在の銀行間の資金決済を行っている全国銀行データ通信システム（全銀システム）は、あまりにも前近代的なシステム。決済の多様化が進む中で、いつまでも従来の銀行振込に固執していては埒が明かないし、銀行同士で連携しても限界があるのは、三井住友FGが一番良くわかっていそう。
 

「次世代決済プラットフォーム」で、BtoC決済の領域で三井住友FGとVisaが連携して銀行決済とクレジットカード決済を一元的に管理するかたちを作ることになったんだから、BtoB領域でも同様の動きがあると考えるのが自然です。

BtoBで同様の決済プラットフォームができれば、単なる決済の選択肢が増えるというだけではなく、クレジットカード決済の特徴を活かした資金繰りの改善や与信精度の向上など、単純な銀行振込にはない様々なメリットを容易に享受できるようになるはずで、むしろBtoB領域のほうが、こうした決済プラットフォーム導入の直接的なメリットが大きいように思えます。

相浦さんはサブスクリプションの話をよくしていますが、今般の「BtoB決済プラットフォーム」がサブスクリプションモデルになる可能性もありえます。つまり月額いくらのかたちで企業と契約し、一回ごとの決済手数料を徴収しないような仕組みもありうるかもしれません。

2,3ヶ月後の発表が楽しみです。

2019年3月期3Q決算発表後の急落について【アミューズ】

3Qの決算発表後、アミューズ株は急落しました。
決算数値は悪くなかったし、いわゆる「売り仕掛け」にやられた感じです。

アミューズは個人売買が中心の株。特定アーティストファンの株主も多いし、投資経験の浅い芸能界通？の個人や短期勝負で売り買いしたりしている人も多い株ですが、売買高は少なめです。
少しまとまった売り注文を出せば、個人の狼狽売りがたくさん出て下げが加速するから、こうした株の売り仕掛けは、やりやすそう。決算発表前に株価が急上昇していたけど、急上昇と"同一犯"が仕掛けたのかもしれませんねw。

アミューズの業績はアーティストのライブに左右されるため、通期業績予想のほぼ四分の一ずつを達成していくかたちにはなりません。四半期や半期の決算で、通期の業績を予測するのは困難な会社です。3Qの営業利益の対通期予想の達成率は68％でしたが、この3Q達成率も良し悪しの判断材料にはなりません。
しかしながら「通期業績予想の達成率が低い」とかなんとか不安を煽ったうえでまとまった売り注文を出して株価を下がれば、ファン株主や短期勝負の人から狼狽売りが増える。アミューズ株は買い向かう機関投資家がいないので、下げ幅が大きくなりがちだし、大きく下げれば更に狼狽売りが出て下げが加速する、みたいなことが起こります。
売り仕掛けをする連中や提灯を付けて空売りする連中は、そうした特性を知って仕掛けます。最近は株式市場の地合いが悪く、積極的な買い手が少ない状況の中、アミューズ株みたいな中小型株が、売り仕掛けに狙い撃ちされている感じです。

さて、アミューズの今年度は1-3月期（4Q）に、星野源やサザンオールスターズなどの大物アーティストのライブが多く、利益が出る構図のように推察されます。台風で延期となったPerfumeの大阪城ホールの公演も2Qから4Qに振替となったし、通期業績は問題ないように思えます。もともとアミューズの通期業績予想は保守的ですしねw。

株式市場は昨秋の急落からようやく立ち直ってきているところ。業績不安があるわけでもないアミューズの株価は、未だ底ばい状態。スキャンダルとかが出ない限りw、これ以上は大きく下げないでしょう。

2019年3月期3Q決算について【アミューズ】

アミューズのビジネスは、メーカーや小売と違い、四半期ごとに売上や利益がほぼほぼ分散されるようなものではありません。アミューズの業績は、看板アーティストのライブスケジュールに左右されるため、四半期は固より、年度で見ても業績に凸凹が出るのが特徴です。

ですから3Qの決算の達成率だけで通期業績の良し悪しを推し量ることは困難です。

ただ4Q、つまり1-3月期をみると、ポルノグラフィティは昨年末から始まったツアーの真っ只中だし、福山雅治は横浜アリーナ3daysがあったし、サザンオールスターズのドームツアーは3月末からスタート予定。今期は4Qに売上、利益ともに膨らむかたちのようにも見えます。

長期的に見ればアミューズな株価は4000円まで行ったことがある株。個人の売買が多いからか特に業績不安がない中で、地合いの悪化から売り込まれ、ようやく底を打って上昇し始めた感じです。

出遅れ気味の日本株市場もようやく戻り始め、地合いも改善してきているところ。

そんな中で特段悪い決算が出なかったことから、株価にネガティブな状況ではないように思います。

まあ、最近は短期勝負でギャンブルみたいな売り買いをする人ばかり。個人の売買が多くて出来高が少ないアミューズのような株は、ちょっと売り仕掛けをすれば狼狽売りで大きく下げるから儲けやすいみたいです。アミューズに限ったことじゃないけど、Fxとか仮想通貨のノリで、出来高とか考えずに信用売買で大きな注文を出すギャンブラーが増えてるみたいで困ったものです。

今は株価より、畠中さんの方が心配ですね。

三井住友FGとビザによる決済基盤の開発【GMO-PG】

2019/2/10付の日本経済新聞に、
「三井住友FG、決済基盤をビザと開発 キャッシュレス普及にらむ」
という記事が掲載されました。
記事の中には
「データを処理する決済センターは、ネット通販の決済代行に強みを持つGMOペイメントゲートウェイと共同で開発・運営する。」
とあります。
新しい決済手段が増える話のように勘違いする人もいそうですが、「新しいシステムはクレジットカードや電子マネー、スマートフォンを使ったQRコードなど多様な決済手段に対応する。」とのことですから、GMO-PGが開発し、ゆうちょ銀行が参加予定のQRコード決済システム"銀行Pay"との競合云々というような類の話ではないですね。

三井住友フィナンシャルグループ（三井住友FG）とGMO-PGは現在、次世代決済プラットフォームの開発を進めていますが、Visaもこの構想に参画するということのようです。次世代決済プラットフォームで、実際の支払いにより近い部分をVisa、決済業務の後段であるデータ処理をGMO-PGが受け持つようなイメージでしょうか。

三井住友FGはGMO-PGと2015年に資本業務提携を行い、JV子会社も立ち上げています。このJV子会社は単年度黒字化が見えてきた、と2018年9月期の決算説明会で説明がありました。

記事にもあるように、三井住友FGとVisaは昔からカード事業（三井住友カード株式会社）で関係が深いです。三井住友カードは、ラインナップとしてMasterCardや銀聯のカードも発行していますが、あくまでも"三井住友Visaカード"が主力です。

またVisaは、GMO-PGとBtoBの決済事業である"Visa Business Pay"で提携しており、BtoBのカード決済の推進で以前から繋がりがあります。
■Visa提供の「Visa Business Pay」の構築及び運用・保守を実施（GMO-PG）（2014/4/14）
https://www.paymentnavi.com/paymentnews/39116.html

Visaはクレジットカード会社のイメージが強いけど、決済技術の提供を生業とする会社でVisa自身はカードを発行していません。日本では、カード発行会社にVisaカードを発行するライセンスを供与し、決済ネットワーク（Visa Net）を使わせるかたちのビジネスを展開しています。VisaとMasterCardが事実上、世界の決済ネットワークを支配していると言われており、決済そのものを握っているアメリカを代表する巨大企業。Visaはダウ平均株価に組み込まれています。

今回の三井住友FGとGMO-PGの進める次世代決済プラットフォーム構想に、Visaが参加するのは、ある意味自然な流れのように思われます。記事に「4月から立ち上げ」云々とありますが、次世代決済プラットフォームが４月から（一部？）稼働する、ということでしょうか？

今後、次世代決済プラットフォームの具体的な仕組みや時期（そして新たなビッグプレイヤーの参加も？）が、これから徐々に明らかになってくるはず。2/14の1Q決算説明会でも説明がありそうで、楽しみなところです。

【追記】

2018/2/12に、本件の正式なプレスリリースがありました。

■三井住友カードとの次世代決済プラットフォーム事業に関する基本合意について

https://corp.gmo-pg.com/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2019/0212.html

やはり「必要な準備が整い次第、2019年4月以降順次営業を開始する予定」ということでした。

三井住友FGは三井住友カードが「次世代決済プラットフォーム構想」に参画するとのこと。
三井住友FGのカード会社は、三井住友カードとセディナ。セディナは三井住友カード三井住友FGが66％、NTTドコモが34％を保有していましたが、2019年4月1日付で三井住友FGが完全子会社化することを昨年9月に発表しています。
ちなみにNTTドコモは2005年に2019年3月までの期限付きで三井住友カードの株34％を980億円で取得した経緯があり、三井住友FGが買い戻すかたちとなります。
また、セディナはこれまで三井住友カードと兄弟会社のかたちでしたが、同じく2019年4月1日付で三井住友カードの100％子会社になるとのこと。

2019年4月から三井住友カードの100％子会社化に合わせて、次世代決済プラットフォームが稼働開始となるようですね。
ちなみに、本件を報じた2018年9月28日付の日本経済新聞には「三井住友FGはカード事業をグループの中核に位置づける」とあります。グループの中核が三井住友銀行ではなく三井住友カードということで、いかに三井住友FGが力を入れているのかがわかります。

ところで、2019年5月にはゆうちょPayも始まる予定。

10月の消費税導入前の駆け込み需要による決済の急増対応もあるし、キャッシュレス推進のための中小企業への決済端末導入推進にも絡んできそうだし、GMO-PGは今期は本当に忙しそうですねww。

今年は春以降が楽しみです。

ネクシィーズ・ゼロ事業の売上の伸びの鈍化【ネクシィーズ】

ネクシィーズ・ゼロ事業の1Qの売上高は、3,230百万円で対前同期比 +2.7％となりました。年３割増ペースで売上が増えていたので、「売上の伸びに急ブレーキがかかった」とか不安になっている人もいるみたい。1Q決算発表翌日の急落は、不安になった個人の狼狽売りが膨らんだことによるようですね。

しかしながら、ネクシィーズ・ゼロは、サブスクリプションモデルで、売上は過去の契約によるサービス料の総和です。仮に1Qの契約数が激減していたとしても、その1Q売上への影響は限定的となるはず。

では、なぜ売上高が対前年比+2.7％と奮わなかったのか？

ネクシィーズ・ゼロは2013年開始で開始からすでに5年以上が経過しており、契約期間が満了する契約先も出てきています。契約が終わればサービス料の支払い（=売上）はなくなるので、その分、売上減となります。
つまり、1Qの売上高の伸びの鈍化は、新規契約が取れなかったからではなく、契約が満了したことによるものと考えるほうが自然です。この1Qに比較的規模の大きい契約満了があったとか、複数の契約先の契約満了時期が集中したとか、そうした影響によるのではないか、ということです。

ネクシィーズ・ゼロは、5年で契約が満了するビジネスモデル。月単位とか四半期単位とか短期でみれば契約満了が集中して期間売上が一時的に凹むことがあるのはやむをえませんが、受注が増加し「受注＞契約満了」の関係が続いている限り、売上高の増加トレンドは変わらないはず。
売上は5年前と比べると3倍以上に膨らんでいる状況ですから、比較的大きめの契約満了が単発では出ることがあっても、１年を通してみれば問題ないはずで通期業績に影響が出るほどではないでしょう。

ネクシィーズ・ゼロのそれぞれの契約満了時期は把握できており、その影響による売上減のタイミング、金額も正確に予測できているはず。当然、この契約満了による売上減は業績予想に高い精度で反映されているはずだから、この1Qの売上鈍化は、会社からすれば想定内だと考えるのが自然です。

2019年9月期1Q決算【ネクシィーズ】

売上高　　3,968百万円（対前同期比 + 3.1％）
営業利益　　410百万円（対前同期比 +16.5％）
経常利益　　461百万円（対前同期比 +31.6％）
純利益　　　132百万円（対前同期比△83.1％）

主力のネクシィーズ・ゼロ事業のセグメント情報。
売上高　　　　　3,230百万円（対前同期比 + 2.7％）
セグメント利益　　571百万円（対前同期比△23.8％）

今期は、営業人員の増員（388名[2018/9]→530名[2018/9予定]）と、営業拠点の移転・拡張に先行投資的な費用が膨らんだ、ということでしょうか？ 売上高の伸びが+3.1％と低いのはちょっと気になるところです。まあ、まだ1Qなので、良し悪しを判断できませんがw。

今期は通期業績予想でも、売上高の前期比は+9.6％、営業利益は同+3.9％。
説明会では「販管費が、人員とオフィスの拡大で９億円ほど増える。この拡大で、さらに成長できるように頑張る」とのこと。
「営業人員の育成にほぼ半年要する。育成中は利益にほとんど貢献しない。」といった説明があったことを鑑みれば、通期予想と比べて売上高、利益とも年度前半に低くなるのはやむを得ないところでしょう。
1Qのセグメント収益の数字が落ち込むことに過敏になるあまり、採用やオフィス拡大のペースを通期平準化させたりするのは本末転倒。
上期に先行投資を積極的に行えば、それだけ早く収益の増大につながるということですから、大きな先行投資を行う場合にこうした傾向となるのは仕方ないところです。

1Qは昨年の「神の手」の広告宣伝費がなくなり、電子メディア事業のセグメント利益が２億円ほど改善しました。このことは、ネクシィーズ・ゼロ事業で1Qに積極的な先行投資を行ったことに好都合で、結果的に積極的な先行投資の割には会社全体の利益（対前年比）は悪化していません。

昨年度の2Q累計の電子メディア事業のセグメント損失は、347百万円と1Q単体（113百万円の損失）よりも損失が拡大していましたから、同様に積極的な先行投資を続けても、2Qでもうまい具合に"対前年比"のショックアブソーバーになりそうですww。

ちなみに純利益は△83.1％ですが、前年度に関係会社株式売却益685百万円を計上していたことに加え、今期は合意解約金と契約精算損で計136百万円もあることが足を引っ張ったかたち。P/Lにある"合意解約金"と"契約精算損"は「神の手」に関係するものかもしれません。

JPモルガンのGMO-PG株取得について【GMO-PG】

EDINETの開示（変更報告書）を見ると、GMOインターネットがGMO-PG株を9.7％、720万株を売却したのちに、JPモルガン系列の数社がGMO-PG株を追加取得していることがわかります。（JPモルガン・アセット・マネジメントからの変更報告書が1/8（6.17％）と1/21（6.69％）の２回提出されています。ちなみに12/20に提出された変更報告書にある保有比率は5.83％です。）

ただし変更報告書によれば、JPモルガン系の保有割合の変化は 5.83％ → 6.17％ → 6.69％で +0.86％程度。実際の取得株数は約64万株ですから、この変更報告書を以て「GMOインターネットが売却した720万株をJPモルガンが引き受けた」とは言いきれないでしょう。ちなみにJPモルガングループは、昔から長期スタンスでGMO-PG株を大量に保有しており、これまで変更報告書を何度も出しています。
そもそもJPモルガンの"保有"は投信などで保有する純投資の総計ですから、政策投資で保有する三井住友銀行（3.3％、9月末）とは保有目的が異なります。

今回、GMOインターネットは、資金調達手段に困っているわけでもないにもかかわらず、過半数割れとなる9.7％ものGMO-PG株をわざわざ売却しました。連結決算を重視するGMOインターネットにとってGMO-PGは"稼ぎ頭"であり、常識的に考えれば安易に株式売却などしないはずです。
このように考えると、今回の売却は、JPモルガンのような純投資で保有する投資家に売ったのではなく、重要なビジネスに関係する相手に対して、政策投資目的で譲渡したと考えるのが順当ではないでしょうか？

ここからは個人的な推測の域を出ませんが、スマホ決済サービス「銀行Pay」あるいは住友三井フィナンシャルグループと進めている「次世代決済プラットフォーム」に関する提携などに関係して、国内金融法人が政策投資目的でGMO-PG株を保有したのではないか、と考えます。

ちなみにEDINETの開示基準は5％以上。もし仮に、住友三井フィナンシャルグループ以外の複数の国内金融法人が政策投資的で計9.7％のGMO-PG株を保有したとしても、１社単独で5％に満たなければEDINETの開示はありません。

しかしながら、もし上述の推測のような提携がらみの政策投資であるならば、EDINETでの大量保有の開示はなくても、"資本業務提携"のようなニュースが出ることになるんでしょうね。

ゆうちょPayの開始時期について【GMO-PG】

GMO-PGのシステム「銀行Pay」を利用する、ゆうちょ銀行のスマホ決済サービス「ゆうちょPay」は、2019年5月から開始すると発表しました。発表は2019/2/1。
■スマホ決済サービス「ゆうちょPay」の取扱開始時期等について
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2018/pdf/pr190201.pdf

ゆうちょPayは当初、2019年2月にスタートする予定でしたが、3ヶ月延期されて5月開始となりました。プレスリリースでは、ゆうちょPayの取扱開始時期が2019年5月からになったとしているだけで、"延期"の文言はありません。当初2月スタート予定だったことは、さらっと流されている感じですww。
ゆうちょPayが3ヶ月遅れることは固より、5月開始という話題すら、ほとんどニュースになっていないのは、ちょっと不思議です。
スマホ決済の開始はもはやニュース性があまりないから、ということなのでしょうか？？ 以前にも書きましたが、３メガバンクもスマホ決済サービスを始めるとのこと。銀行系という本命がスタートする前だというのに、スマホ決済はすでに乱立気味。調整に多少時間がかかってもいいから、３メガバンクもGMO-PGの銀行Payに統一してほしいところです。GMO-PGと次世代決済プラットフォームの構築を目指す、住友三井フィナンシャルサービスも３メガバンクの一角なんだしw。

プレスリリースには5月からとなった理由も書かれていませんが、
「本決済サービス取扱開始に向け、パートナーの拡大に努めている他、郵便窓口におけるキャッシュレス決済の導入（2020年2月予定）のラインアップに加わるべく調整を進めております。 」
とあるので、この郵便窓口におけるキャッシュレス決済の導入に、今回の"延期"は関連しているのかもしれません。

郵便窓口におけるキャッシュレス決済の導入のプレスリリース（2018/9/10）
■郵便窓口におけるキャッシュレス決済の導入
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2018/00_honsha/0910_02_01.pdf
□2018/9/9付の日本経済新聞
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日本郵便は2020年から郵便局でキャッシュレス決済を導入する。宅配便の申し込みや切手の購入などで、クレジットカードや電子マネー、スマートフォン（スマホ）を使うQRコード方式などを取り入れる。現金を使わないキャッシュレス決済は小売店で一般的になってきた。外国人観光客などからの要望が多いため、郵便局でも対応を進める。
まず20年2月に全国50局の窓口に300台程度の決済端末を配備し、試行的に運用を始める。同年5月には1万局に1万4000台の端末をいれる。順調に進めば、同年夏の東京五輪・パラリンピックの開催時には全国2万局の半数以上で使えるようになる。将来は全局に広げる方針だ。
小売店などのキャッシュレス決済対応は都市部で先行し、地方は遅れぎみ。全国に拠点がある日本郵便が対応を進めることで、地方での普及も後押しされそうだ。
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ゆうちょ銀行にもGMOフィナンシャルゲートの決済端末を導入してほしいところですww。

さて、GMO-PGの1Q決算発表は2/12、説明会は2/14。
スマホ決済サービスの進捗がGMO-PGの業績に与える影響は軽微ですから、今回の延期は業績に影響するようなものではありません。会社全体の業績は好調を維持しているし、まだ1Qですから、今回の決算は業績よりも、決算説明会での銀行Payや住友三井フィナンシャルグループとの次世代決済プラットフォームの進捗状況についての説明の方が楽しみですね。

ネクシィーズグループのビジネス【ネクシィーズ】

フィスコ客員アナリスト・角田秀夫氏による、ネクシィーズグループのリサーチ・メモ（2019/1/25）が出ました。ネクシィーズのビジネスについて、非常によくまとまっています。

ネクシィーズＧ Research Memo （FISCO)
（1）2018年9月期は5期連続増収。エステ&フィットネス市場参入
https://jp.reuters.com/article/idJP00093500_20190125_00120190124
（2）情熱のベンチャー企業家社長が率いる独自の省エネ事業で急成長中
https://jp.reuters.com/article/idJP00093500_20190125_00220190124
（3）「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」が好調維持
https://jp.reuters.com/article/idJP00093500_20190125_00320190124
（4）エネルギー環境関連事業好調で、2018年9月期は5期連続増収
https://jp.reuters.com/article/idJP00093500_20190125_00420190124
（5）2019年9月期は主力事業に経営資源を集中し、堅調な業績予想
https://jp.reuters.com/article/idJP00093500_20190125_00520190124
（6）画期的な定額制セルフエステスタジオのチェーン展開を開始
https://jp.reuters.com/article/idJP00093500_20190125_00620190124
（7）2019年9月期は年40円、配当性向33.8%と大幅増配予想
https://jp.reuters.com/article/idJP00093500_20190125_00720190124

ネクシィーズは、LED照明などの省エネ商材を初期投資なしで提供（リース）し、省エネ商材で安くなった毎月の電気代にリース代を加算した金額を回収する「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、ネクシィーズ・ゼロ）」というビジネスが主力。ネクシィーズ・ゼロは成長ポテンシャルが高く、将来有望なビジネス。
今期は拠点拡張、セールス人材の育成などの先行投資に注力する。従って今期の業績予想は営業利益2,000百万円、対前期比3.9%増と控えめです。

Bankpayと銀行Pay【GMOペイメントゲートウェイ】

※追記あり

2018年5月22日付の日本経済新聞に、
『スマホ決済、3メガ銀がQRコード規格統一で合意 -地方銀行に参加促す』
という記事が出ました。
内容は
・三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクが、QRコードの規格を統一することで合意し、地方銀行に参加を呼びかけ、日本全体で推進する。
・統一規格は「BankPay」（バンクペイ、仮称）、2019年度の実用化をめざす。また「金融機関キャッシュレス協議会」（仮称）をつくり、地方銀行に参加を促す枠組みも検討する。
というもの。

この記事には、以下の記述もありました。
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QRコード決済をめぐっては、横浜銀行が昨夏、GMOペイメントゲートウェイと組んで開発した「はまPay」を始めた。福岡銀行、りそなグループと参加を表明した銀行が増え、来年2月にはゆうちょ銀行が同システムを使った決済サービス「ゆうちょPay」を始める。
この陣営の加盟店は約500店。店舗側はタブレット端末にアプリをダウンロードすればQRコードを表示できる。有力な地銀やゆうちょ銀も加わり、加盟店は増えそうだ。3メガ銀が、地銀を含めた銀行業界全体で推進しやすい手立てを示せるかがカギを握る。
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ちなみにこの記事が出た直前の5月18日には、ゆうちょ銀行がGMO-PGのシステムを使ったQRコード決済「ゆうちょPay」を2019年2月にスタートするとの発表がありました。

ところが、このBankPayに関する記事はその後、日本経済新聞にはまったく掲載されていません。3メガバンクが自前で行うQRコード決済に関する記事もほとんどなし。どうやら、このBankPayの記事は、飛ばし記事（ガセネタ）だった可能性が高いですw。（最近の日経は、飛ばしが多いww）

GMO-PGが横浜銀行、ゆうちょ銀行、りそなグループ等に提供するシステムは「銀行Pay」。ひょっとすると日経の記事のBankPayは、この銀行Payと混同して書かれたものかもしれませんね。

ただちょっと違和感が残るのは、キャッシュレス社会は"国策"であるし、そうした"国策"にいち早く反応してきたメガバンクが、QRコード決済を自前で展開するのは自然な流れであるにもかかわらず、現時点でメガバンクにそうした動きが見えない点です。「銀行にはデビットカードがあるからQRコード決済には積極的でない」ということなのかもしれませんが、そうした明確な意思表明もありませんし、そもそも将来的なことを見据えると銀行がデビットカードの普及だけを進める方針というのは？です。スマホを活用するほうが、残高照会などもできて利便性が格段に違いますからね。

ゆうちょ銀行と３メガバンクが同一規格のQRコード決済を展開するのは効率性の面でも理に適っています。また、GMO-PGは三井住友フィナンシャルグループとともに次世代決済プラットフォームの構築を進めているし、三井住友銀行がGMO-PGの銀行Payを使ってQRコード決済を行うのは、自然な流れのようにも思えますw。

このように考えると、GMO-PGのシステム「銀行Pay」を３メガバンクも採用し、統一規格となるかもしれません。

先般、GMOインターネットが売却したGMO-PG株720万株（9.7％）の行方は以前として不明のままですが、ゆうちょ銀行やメガバンクが、銀行Payや次世代決済プラットフォームに参加するにあたり、政策投資として保有したのかもしれません。このように考えると、連結決算の稼ぎ頭でもあるGMO-PGの保有比率が50％割れとなってしまうにもかかわらず、GMOインターネットが敢えてこの売却を行ったことに合点がいきます。GMOインターネットがキャッシュを手に入れるための手段は豊富にあるし、こうした大きな話でなければ7GMO-PG株を売却することはないように感じます。

ゆうちょ銀行のゆうちょPayは２月開始予定とのこと。

もし、３メガバンクがGMO-PGの銀行Payを採用してQRコード決済を行うのであれば、ゆうちょPayのスタート前後に、なんらかの大きな発表があるのではないでしょうか？

以上、ちょっと妄想してみましたw。

※2019年4月24日追記

Bank Payについて、2019年秋からスタートするとのニュースがありました。銀行Payと統一規格にはなりませんでしたが、相互利用を可能にする方向で調整しているとのことですから、利用者からすれば実質的には同じものになるんでしょうね。5/8からゆうちょPayがスタートする旨のニュースと同時に発表されたことからも、銀行PayとBank Payは協調路線で行くことが暗に示唆されているようにも思えます。

□銀行口座引き落とし型のスマホ決済サービスについて（2019/4/24）

https://ameblo.jp/2sc372/entry-12456467820.html

《補足》
2018年5月11日の2018年3月期決算説明会ビデオを確認したところ、「キャッシュレス：銀行ビジネスを拡大」というトピックについての説明（17:55～）の中で「銀行Pay」についての説明がありました。
■2018年9月期第2四半期決算説明会
http://www.irwebcasting.com/20180511/14/a008eba451/mov/main/index.html
相浦さんは
「（横浜さん、福岡さんに入ってもらって）次に多分、大手の銀行さんが、何社か入ってこられます。大手のところが入ってくれば、また地銀さんも入ってくるわけです。」
と話していました。（ちょっと慎重な話しぶり、といった印象）
この決算説明会の1週間後に、ゆうちょ銀行が参加するというプレスリリースがありましたが、「大手の銀行が何社か」＝ 複数行 ということですから、「ゆうちょ銀行以外の大手銀行も何社か参加してくる」ということでしょう。
横浜銀行は地銀最大手ですが、横浜銀行より大きい銀行となると、ゆうちょ銀行と３メガバンクぐらいしかなさそうですしねw。