経営コンサルタント。
響きはカッコイイかもしれないが、実はこれ、誰でも名乗れる。
資格も卒業大学名も全く関係ない。
当然、私も資格は無い。国立大学大学院卒。経済学、経営学、心理学を主に研究。当時、流行のカオス・複雑系を消費行動誘導に応用。という肩書きはあるのだが、クライアントには説明したことは無い。（肩書きなど不要。クライアントは結果を出した時、初めて評価してくださる。次の仕事もいただける。）
このような業界だから、利益を増やすための具体的なスキルもノウハウも無い悪質業者の方が多い。
先日 体感した悪質コンサルタントグループを紹介したいのだが、恥ずかしいことにこのグループは、税理士を母体としたものだった。
関西事業再生支援センター 税理士（禅定貞男・大高友紀）
なるものは、法律（刑法・民法）も知らないのだ。
（税理士 は、その性質上、行政書士という法律家の資格も具備する。）
このグループが、広告掲載を申し込んでおきながら、掲載サービスに対して料金を踏み倒せとクライアントや仲間同士で教えあっている事実をつかみ、このような法律を傘に着た悪質コンサルタントのために、大阪の税理士も評判が悪いと聞いたときには、怒りがこみ上げてきた。
このような悪質コンサルタントに騙されないために、（もちろん一概には言えないが、）
コンサルタントの選び方の１つの基準として、”副業か専業か で見分ける”という方法をご紹介したい。
今回の例のように、法律家がコンサルタントをしている場合、
ほぼ間違いなく、”専門能力が低いから仕事の幅を広げるため副業宣伝”しているだけである。
このような副業コンサルタントは、まず使えない。
（実際コンサルタントの事務所に行けば、暇そうにしているはずなので仕事が無いことが一目瞭然。自分の仕事も満足に無い人間が、他人様の仕事に口出せるわけ無い。）
こんな法律家もどきコンサルタントに相談しても、”説教”することを、コンサルタント業務と勘違いしている。金が高いだけで、全く役に立たない。
逆に、従来コンサルタントとして、学問理論も納め、５年以上独立しており、
ＩＴ・株式・流行に詳しいコンサルタントであれば、信頼できる。
というのも、コンサルタントの仕事とは、法律のような理屈でするものではないからだ。
人間のやる気を引き出し、売り上げ増に貢献することだからだ。
理論武装だけでは足りないのだが、５年以上も経験を積んでいればノウハウも蓄積されている。
更に、人間を知るからこそ、社会情勢についての独自の認識を持っており、また、
ＩＴを使いこなすことによって情報管理もできることが必須の能力とならざるを得ないから、
ＩＴ・株式・流行に詳しいことも望まれる。
もし、あなたがコンサルタントになりたいならば、人間を知ることから考えてみてはどうだろう。