Kyoが、先日、ネット上で見つけた記事を、このブログに貼り付けてみます。
若干、「どのように？読み解くべきか？」を考えています。
下記のような＜＞で示している文章で、名前も記載されていました。
読んでみて下さい。
＜＜＜＜＜裏金問題のルーツとなった
小沢政治改革のまやかし
大騒動になっている政治資金の裏金問題。その発端は、小沢一郎主導により小選挙区制と政党交付金を柱として1993年に行われた「政治改革」が遠因でした。
「中選挙区制は自民党同士で戦うのでカネがかかる上に、政策論争ができない」「政権交代が可能になる」「汚職議員や疑惑の議員を落選させやすい」といった仮説をもとに、議員がカネ集めばかりしないよう政党交付金を税金で賄い、政治家は政治活動と政策の勉強に集中しようというのが、その理由でした。
反対した議員やメディアには「守旧派」のレッテルが貼られ、「改革」のスローガンのもと、小沢一郎を中心に自民党は分裂。しかし、結果はどうなったのでしょうか。
自民党が分裂し、日本新党を中心に政権交替が行われた後に小選挙区制選挙を取材したジャーナリストの二木啓孝(ふたつき・ひろたか)氏は、『月刊文春』1996年11月号にこう書いています。
「選挙区が狭くなればカネはかからないなんて、単純な話ではない。きめ細かい選挙戦のため、運動費の経費もバカにならず、月5000万円が飛んでゆく。交通費はたしかに、選挙区が小さくなったので減るかと思ったが、選挙カーを一日中動かせば同じだ（ある自民党候補の選挙参謀の言）」
「『中選挙区だと自民党同士の戦いだから、小選挙区になれば政党中心の選挙になる』という仮説も嘘でした。どこの政党も行政改革や福祉充実を主張し、安保、沖縄は争点になりません。政党によって差が出るのは、演説や公約に掲げる政策の優先順位くらいのものとなりました」
「逆に補助金や特別融資などいかに公共事業をとってくるかが演説のポイントになって、完全な利益誘導の選挙になってしまいました（新進党候補陣営の関係者の言）」
「選挙区の規模が中小都市と同じくらいになったため、外交などは二の次で、県議のボスと相談して、公約はいかに選挙マシーンである彼らが希望するものにするかということになります。となると、政治家が首長や地域ボスの御用聞きみたいになり、国政を論じて戦うことにはなりません」
いつの間にか復活した企業献金
企業と自民党の恐ろしいほど根深い関係
結果、政党交付金で賄うはずの政治資金は全然足りなくなり、個人献金を必死で集め、禁止されたはずの企業献金は政治資金パーティ（実際には企業がまとめてパーティ券を買って、社員個人の名前で1枚ずつ買ったことにする）という形で復活してしまいました。そして、いつの間にか巨額の裏金を作るということになってしまったのです。
「政治改革」を唱えたのは、あの小沢一郎や細川護煕。彼らは今、この弊害についてどう思っているのか。今回の安倍派の問題をどう考えているのか。反省の弁など、残念ながら聞いたことはありません。
私は政治家（京都市議を40年、いわゆる地域ボス）の息子です。ですから、政治にカネがかかることも、企業と自民党の関係が恐ろしいほど根深いこともよく知っています。
子ども時代、自宅で留守番をしているとサラリーマン風の男性が訪れ、「父は不在です」というと、菓子折りを置いていったものです。帰宅した父親が箱を開け、中の札束を見て「これは〇〇（某ゼネコンの名前）のやばいカネだ。返しにいく」とすっ飛んで出ていくところを何度も見ました。
葬儀のときは、参列者が5000人。当時私はまだ30歳そこそこで、「どうやって葬儀費用を出そうか」とアタマを抱えていたら、翌日子分格の市議がやってきて、「葬儀屋さんの請求はいくらですか」と聞いてきます。確か500万円以上でしたが、翌日、パリッとした背広を着た京都財界のエライ方々が弔問に訪れてくれました。「永年お世話になりました」と置いていった菓子折りに、葬儀業者の請求額と同額のオカネが入っていたのには驚いたことがあります。
たかだか地方市議でこの有様です。政治とカネの問題は、簡単に片づくものではないと私は知っています。
だからこそわかるのです。岸田内閣が有識者を入れた政治資金改革をやるなどというのが、絵空事だということを。実際、政治刷新会議なるものが発足しましたが、当事者である安倍派の議員が多数参加しているというやる気のなさです。
政治資金と歳費、さらに文書通信交通滞在費などは、だいたい議員の事務所でごちゃ混ぜの経費となって扱われているのが現実です。サラリーマンの給料のように、歳費を全部妻に渡している国会議員などいないでしょう。ですから、資金の問題を整理しようと思えば、議員の給料の問題が絡んできます。そして、それは前述のごとく、選挙区の問題にも絡んでくるのです。
だからこそ、もし本当に政治とカネの問題を解決したければ、議員報酬、議員定数、選挙区の問題を全部一体化し、議員以外の立場にある人たちが議論して改革案を決めない限り、お手盛りの議論で終わってしまうのは目に見えています。
日本と海外ではこれだけ違う
政治家の意外な給料事情
しかし世界を見れば、議員定数も、報酬も、政治資金も、もっときちんと管理されている国が多いことも事実なのです。
まず、議員に給料が支払われていない国もたくさん存在します。英国は基本的に給与なし。経費として手当てや旅費などが支給されるだけで、従来は出席手当ても存在していましたが、今はありません。つまり名誉職という考えです。
イタリアの場合は、出席に応じた日当が普通です（国によって上院、下院のような区別があるため、それによって給与が違うケースがあります）。フランスはもう少し複雑で、原則的には無給ですが、人口10万人以上の選挙区では手当てがあり、また必要経費も支給されます。フランスは3パターンの議員が存在しますが、基本的にはどれも活動に対する手当てのみが支給されます。
スウェーデンの場合はもっと極端で、基本は無給で専業職でさえありません。委員長などフルタイムで議員活動をする人のみ、専業職としての給料が支払われます。ドイツには報酬がありますが、極めて少額で、あとは出席手当てのみが収入となります。そして米国の場合は日本と同様給料は支払われますが、上下院とも給与は17万4000ドル（年額）で、それほど高額とは言えません。
いつも国会で居眠りばかりしている日本の国会議員に、出席手当てが必要なのかも疑問です。海外では議員定数は憲法で規定され、人口の変動によって主に下院が変動するというパターンが多いようですが、日本のように最高裁が何度も定数の不公平を裁定してもそれを無視したまま、自民党に有利な形で選挙を行ってから改定するなどという国は、そうはありません（以上は、国会図書館「調査と情報」などの調査による）。
政治資金については、給与のところで見たように、必要に応じて経費が支払われているわけなので、裏金だの報告書に記載不要だのといったことは、考えられないのです。いかに日本の議員という職業がお手盛りかがわかるでしょう。
これは自民党も野党も同じだということは、物価高が問題になる中で、昨年12月に議員の給料を上げる決定をするという、あり得ない無神経さを見てもわかります。
そうなのです。歳費、手当、政治資金の使途、選挙区、定数といった問題を、この国の議員たちで決めるのは、絶対無理だと考えるべきでしょう。岸田総理は有識者も加えると言っていましたが、それがどんな有識者かわかったものではありません。
実際、小選挙区制の論議は1990年に始まりましたが、審議会の会長は小林藇三次（当時の日本新聞協会会長、読売新聞会長）で、その下に主な新聞社・放送局の社長、論説委員長、編集委員などが10人名を連ねていました。新聞社や放送局は、多くは、本社ビルの土地を政府に払い下げてもらっている立場。厳しい意見など言うはずもない人々です。
議員の給料や定数を決める人を
選挙で決めることの必要性
日本で政治資金改革を行うとすれば、それこそ最高裁判事のように選挙で有識者や立候補者を選び、出席日数に応じて日当を払うくらいの覚悟で組織をつくる必要があるのではないでしょうか。
現状、日本で清潔な政治と言っても、国民自身が政治家からのカネや利益誘導を望んでいる以上、制度だけ作っても、なかなか政治とカネの関係がきれいになるとは思えません。常に法律に裏道をつけることに長けた人々がいるからです。今回の裏金騒動はまさにそうでした。
民度が上がることが、この国にとって一番必要なことです。政治家は偉くもない公僕であり、自ら手を挙げて税金の使い道を決める立場に立候補した人間です。にもかかわらず、国民が疑問を呈したらSNSで罵倒する。こんな連中は政治家にしてはいけません。謙虚に民の声に耳を傾ける人間こそ、政治家に向いています。政治家を偉いと思う必要もなく、われわれの僕（しもべ）と考えるべきなのです。
それを自覚した政治家のみが、人々の尊敬を集める政治家となる――そんな国になってほしいものです。
（元週刊文春・月刊文芸春秋編集長 木俣正剛）＞＞＞＞＞
という興味をそそられる文章です。
Kyoは、「日本で行われる政治家達が選ばれる全ての選挙」の
「有効投票率をかなりの比率に高める」と
「真の民意」が、ある意味、「反映されるのではないか？」と考えたりするけど、「変かな？」