日韓、１１日に外務省局長級協議
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/idJP2015111001001510
日韓両政府が、旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う外務省局長級協議を１１日にソウルで開催することが分かった。複数の外交筋が１０日、明らかにした。同日中に日韓両政府が発表する見通し。先の日韓首脳会談で慰安婦問題の交渉加速で合意しており、調整を本格化させる方針だ。双方が容認できる着地点を見いだせるかが焦点になる。
安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は今月２日に開いた初の首脳会談で、今年が国交正常化５０年の節目であることを念頭に、早期に妥結することを申し合わせた。
局長級協議には、石兼公博アジア大洋州局長と、韓国の李相徳東北アジア局長が出席する見込みだ。
2015年 11月 10日 00:28 JST ロイター
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第二次世界大戦が終結し、敗戦国となった日本の処遇は、1951年(昭和26年)9月8日に結ばれた「サンフランシスコ講和条約」で取り決められました。戦争中に日本が行った悪行に対する賠償責任や、戦後の領土について、詳しく厳しく記載されています。
韓国は二次世界大戦中は日本の植民地だったので、日本と一緒にアメリカと戦った側、要は敗戦国の一員ですが、サンフランシスコ講和条約には署名していません。
ちなみに韓国はアメリカに対してサンフランシスコ講和条約に「竹島は韓国の島だと書いてくれ。」と依頼しましたが、アメリカは「どう見ても日本の島じゃん。」と却下しました。詳しくは過去の記事をご覧下さい。
竹島、本当は誰の島なのか?
http://ameblo.jp/2kman/entry-11375322299.html
サンフランシスコ講和条約とは別に、日本と韓国の間では、1965年に「日韓請求権協定」が結ばれました。日本が韓国に対して無償3億ドル有償2億ドルを供与することで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容です。
当時の韓国の国家予算は約3.5億ドルなので、莫大な金額です。1965年当時の為替レートは1ドル360円ですから、5億ドルは当時のお金で約1800億円です。
つまり、韓国および韓国の国民に対する賠償金を韓国政府に一括して支払ったということです。そして、これで終わりにしようね、もう賠償金の請求とかはナシにしようね、ということを確認し合ったということです。
もし賠償金の請求をしたい韓国人がいたとしたら、その人は日本に言うのではなく韓国政府に言えばいいのです。
この日韓請求権協定より以前の1949年、韓国政府はGHQに対して未払い賃金の賠償請求を行い、日本政府はGHQ経由で韓国政府に2億3700万円支払っています。この2億という金額は、日本政府の各省庁が管轄する企業を調査して算出されました。
ただし、この調査が一人残らず全ての朝鮮人の未払い賃金をリストアップできていない可能性もありますから、おそらくそういう意味だと思うのですが、日本はこの2億3700万に加えて、後に日韓請求権協定で1800億円支払った、というわけです。
ところで韓国政府は「日韓請求権協定」の条約内容を長らく国民に明らかにしていませんでした。そのため近年になって、戦争中に徴用された韓国人が日本企業を相手に訴訟を起こし、韓国の裁判所から日本企業に対する賠償命令が相次いで出されました。それで韓国政府は、徴用工の未払い賃金等は既に韓国政府が受け取り済みであることを、こっそり公式に弁明しました。これが2009年のことです。
が、それでも従軍慰安婦に関しては対象外だという主張を展開しています。
国家予算を超える賠償金を受け取っておきながら、それは徴用工の賃金にしかならなったと主張は、全く理解に苦しみます。しかもその徴用工の賃金すら、当人に払っていなかったから、こんな裁判が起こったのです。日本が支払った1800億円は一体どこに行ったのか？
第二次世界大戦後の韓国は国内のダムや高速道路を整備し、急速な経済成長を遂げました。これは「漢江の奇跡」と世界に賞賛されています。
要は韓国は日本から受け取った賠償金を国民に分配せず、国内の公共事業に使ってしまったと言うことです。そりゃ国家予算がいきなり二倍以上に増えたら爆発的な経済成長もするでしょう。
もし韓国の国民が「自分が未払い賃金や賠償金を受け取る事よりも、国家が発展することを望みます。国のために使って下さい。」と選択をしたのなら何も問題ないですが、韓国の国民は近年までこの金の存在を知らされていなかったので、選択のしようがありません。
おそらく今もほとんどの韓国人は、日本から受け取った賠償金の存在を知らないし、韓国政府も今さら「あの金は使ってしまいました。」とは国民に言えません。
なので韓国の大統領は「日本は慰安婦問題の責任を取れ。」と言い続けるしかないのです。気の毒でなりません。
いつか韓国に「政府が国民の前で歴史を直視する日」が来ますように。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/idJP2015111001001510
日韓両政府が、旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う外務省局長級協議を１１日にソウルで開催することが分かった。複数の外交筋が１０日、明らかにした。同日中に日韓両政府が発表する見通し。先の日韓首脳会談で慰安婦問題の交渉加速で合意しており、調整を本格化させる方針だ。双方が容認できる着地点を見いだせるかが焦点になる。
安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は今月２日に開いた初の首脳会談で、今年が国交正常化５０年の節目であることを念頭に、早期に妥結することを申し合わせた。
局長級協議には、石兼公博アジア大洋州局長と、韓国の李相徳東北アジア局長が出席する見込みだ。
2015年 11月 10日 00:28 JST ロイター
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第二次世界大戦が終結し、敗戦国となった日本の処遇は、1951年(昭和26年)9月8日に結ばれた「サンフランシスコ講和条約」で取り決められました。戦争中に日本が行った悪行に対する賠償責任や、戦後の領土について、詳しく厳しく記載されています。
韓国は二次世界大戦中は日本の植民地だったので、日本と一緒にアメリカと戦った側、要は敗戦国の一員ですが、サンフランシスコ講和条約には署名していません。
ちなみに韓国はアメリカに対してサンフランシスコ講和条約に「竹島は韓国の島だと書いてくれ。」と依頼しましたが、アメリカは「どう見ても日本の島じゃん。」と却下しました。詳しくは過去の記事をご覧下さい。
竹島、本当は誰の島なのか?
http://ameblo.jp/2kman/entry-11375322299.html
サンフランシスコ講和条約とは別に、日本と韓国の間では、1965年に「日韓請求権協定」が結ばれました。日本が韓国に対して無償3億ドル有償2億ドルを供与することで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容です。
当時の韓国の国家予算は約3.5億ドルなので、莫大な金額です。1965年当時の為替レートは1ドル360円ですから、5億ドルは当時のお金で約1800億円です。
つまり、韓国および韓国の国民に対する賠償金を韓国政府に一括して支払ったということです。そして、これで終わりにしようね、もう賠償金の請求とかはナシにしようね、ということを確認し合ったということです。
もし賠償金の請求をしたい韓国人がいたとしたら、その人は日本に言うのではなく韓国政府に言えばいいのです。
この日韓請求権協定より以前の1949年、韓国政府はGHQに対して未払い賃金の賠償請求を行い、日本政府はGHQ経由で韓国政府に2億3700万円支払っています。この2億という金額は、日本政府の各省庁が管轄する企業を調査して算出されました。
ただし、この調査が一人残らず全ての朝鮮人の未払い賃金をリストアップできていない可能性もありますから、おそらくそういう意味だと思うのですが、日本はこの2億3700万に加えて、後に日韓請求権協定で1800億円支払った、というわけです。
ところで韓国政府は「日韓請求権協定」の条約内容を長らく国民に明らかにしていませんでした。そのため近年になって、戦争中に徴用された韓国人が日本企業を相手に訴訟を起こし、韓国の裁判所から日本企業に対する賠償命令が相次いで出されました。それで韓国政府は、徴用工の未払い賃金等は既に韓国政府が受け取り済みであることを、こっそり公式に弁明しました。これが2009年のことです。
が、それでも従軍慰安婦に関しては対象外だという主張を展開しています。
国家予算を超える賠償金を受け取っておきながら、それは徴用工の賃金にしかならなったと主張は、全く理解に苦しみます。しかもその徴用工の賃金すら、当人に払っていなかったから、こんな裁判が起こったのです。日本が支払った1800億円は一体どこに行ったのか？
第二次世界大戦後の韓国は国内のダムや高速道路を整備し、急速な経済成長を遂げました。これは「漢江の奇跡」と世界に賞賛されています。
要は韓国は日本から受け取った賠償金を国民に分配せず、国内の公共事業に使ってしまったと言うことです。そりゃ国家予算がいきなり二倍以上に増えたら爆発的な経済成長もするでしょう。
もし韓国の国民が「自分が未払い賃金や賠償金を受け取る事よりも、国家が発展することを望みます。国のために使って下さい。」と選択をしたのなら何も問題ないですが、韓国の国民は近年までこの金の存在を知らされていなかったので、選択のしようがありません。
おそらく今もほとんどの韓国人は、日本から受け取った賠償金の存在を知らないし、韓国政府も今さら「あの金は使ってしまいました。」とは国民に言えません。
なので韓国の大統領は「日本は慰安婦問題の責任を取れ。」と言い続けるしかないのです。気の毒でなりません。
いつか韓国に「政府が国民の前で歴史を直視する日」が来ますように。