竹島は、日本海の南西部に位置する島で、日本と韓国・北朝鮮がそれぞれ領有権を主張しています。1952年(昭和27年)から現在まで、韓国の武装警察が駐留支配しています。
実際、竹島は誰の島なのでしょうか？
そもそも日本人は「他人の物を盗んではいけない。」が当たり前です。中には頭のおかしい日本人や、日本人のフリをしている外国人が大勢いますが、日本政府を構成する人たちは基本「当たり前の日本人」なので、他国の物を自分の物だと主張することはありません。
日本政府が「竹島は日本の島だ。」と主張する以上、間違いなく日本の島です。その点、日本人は自信を持っていいです。
本来なら話はそこで終わりなのですが、韓国では大統領も
K-POPアイドルも
サッカーのオリンピック代表選手も
果ては幼稚園児まで、
国民一人一人が狂ったように領有をアピールしています。そこで、もう一度「竹島は誰の物なのか」を整理しておきたいと思います。
まず、日本が竹島を日本の領土とした経緯は以下の通りです。
1905年(明治38年)1月28日、日本政府は「竹島は島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地」であると閣議決定し、正式に日本の領土となりました。
日本が竹島を領有している根拠は以上です。領土問題に関する国際的なルールでは、何の疑いもなく竹島は文句なく日本の領土です。
日本が竹島領有を閣議決定する以前、長い間、日本も韓国も領有の意志を示すことはありませんでした。と言うのも、竹島は日本からも韓国からも遠い上、水がないので人が住めません。なので島と言うより航行する時に目印になる岩という認識だったようです。実際、1849年フランス人は「リアンクール岩礁」と名付けていました。
そんな岩を日本の島根県が領有した理由は、日本の漁師が竹島の周辺海域で漁をするからです。現場の漁師が「たまに韓国の漁船も見かけるけど、ここで魚を撮っていいの？」という素朴な疑問を持って政府に働きかけた結果、正式に日本の領土に編入したというわけです。
当時の漁師の事情は韓国も同じはずなのですが、韓国の漁師は「ここで漁をしていいの？」とは思わなかったのでしょう。韓国が国として竹島(韓国名：独島)を領有する意思表示を行うことはありませんでした。
日本が竹島領有を閣議決定した当時、竹島の領有問題で日本と韓国の間でトラブルになることはありませんでした。
近海の漁業権に関しては別途協議して決めていたので、その約束事の決め方や、決めたはずの約束を守らない漁師がいた場合に、トラブルはありました。それはあくまで漁業権に関するトラブルであって、領有権に関するトラブルではありませんでした。韓国も、たまに意見の衝突はあっても、とりあえず魚やカニが取れればよかったのでしょう。
そして第二次世界大戦が終わって、突如トラブルが発生しました。1952年(昭和27年)1月18日、大韓民国の初代大統領の李承晩が竹島を韓国領とする「李承晩ライン」を一方的に宣言し、同時に竹島に侵攻し占領ました。敗戦国の日本と戦勝国のアメリアが戦後の領土を取り決めた「サンフランシスコ平和条約」が発効する直前でした。
1965年(昭和40年)日韓基本条約締結までの間に、このラインを越えたことを理由に韓国は日本漁船328隻が拿捕、日本人44人が死傷(うち5人が死亡)、3,929人が抑留されました。韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件におよび、16隻が攻撃されました。
李承晩は何故こんな蛮行に出たのかは分かりませんが、思うに、韓国という国家が独立して初代の大統領ですから、韓国の力を世界に示し、そういう大統領の姿を国民に見せたかったのではないでしょうか。それ位しか理由が見当たりません。
とにかく武勇伝が欲しかったので、歴史や経緯をろくに調べないで日本との国境の島を占領したかったと。とりあえず「島、取ったどー！」と言いたかったのでしょう。言ってしまった以上、日本の漁船を拿捕しまくって殺しまくって巡視船に銃撃しまくるしかなかったんでしょうね。非常に残念な大統領です。
しかも、当時の日本は大きな戦争に負けた直後で武力を持つことを許されていませんでした。そんな相手に銃を持って押しかけたわけですから、卑劣極まりない大統領だと言わざるを得ません。
韓国の竹島占領には何の根拠もなく、ただの思いつきと勢いであることは火を見るより明らかです。たまに「ここまでモメるなら竹島は韓国にあげちゃったらどうなの？」等と言う意見も見かけますが、とんでもないです。こんな蛮行を許していたら国際社会に秩序も倫理も公正も何もなくなってしまいます。「欲しいからくれよ！」が通るなら、見る物聞くもの何でも「欲しい欲しい」言えば手に入るのか？ということになってしまいます。
それでも今なお韓国は領有の根拠を説明しているので、一応その主張を見てみましょう。
まず「サンフランシスコ平和条約」は、竹島は日本の領土と決められているので、韓国の領有の根拠にはなりません。ただし、竹島を占領したのは「サンフランシスコ平和条約」が発効する前なので、無関係だと言いたいようです。
その前に、サンフランシスコ平和条約の内容を検討している段階で、ＧＨＱが発行した覚書が残っています。その中の連合国軍最高司令官総司令部覚書677号は、日本の領土に関するお覚書で、そこには「竹島は日本の領土から除外する。」と書いてあります。また、同1033号は、日本の漁業権に関する覚書なのですが「竹島周辺は日本の漁業権から除外する。」とあります。
韓国はこの二点のＧＨＱ文書を韓国が領有する根拠と言っていますが、まず第一に「日本の領土/漁業権から除外する」と言っているだけであって、「その領土/漁業権は韓国の物」とはどこにも書いていません。日本から取り上げて一時アメリカが預かっていただけです。
また、このＧＨＱ文書は、あくまでサンフランシスコ平和条約の内容を決める途中段階の記録であって、最終決定ではありません。なので667号には「この指令中のいかなる規定もポツダム宣言の第八条に述べられている諸諸島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない」と、わざわざ書いてあります。また1033号には「この認可は、関係地域またはその他どの地域に関しても、日本の管轄権、国際境界線または漁業権についての最終決定に関する連合国側の政策の表明ではない」と書いてあります。
あくまで最終決定はサンフランシスコ平和条約です。途中で色々と検討された内容はＧＨＱ文書として色々な記録に残っていますが、それらは全て最終決定ではありません。
この2点のＧＨＱ文書を領有の根拠として上げた韓国は、「あくまで途中経過である。」と却下されたので、今度は「逆に竹島を日本の領土にすると書いた覚書がない。」と反論しましたが、その覚書は「サンフランシスコ平和条約」です。これが最終決定だからです。
実は韓国政府は「サンフランシスコ平和条約」の条文を制定していた1951年も、米国政府に対して「竹島と波浪島(実在しない架空の島)を日本の放棄領土とすること。」を要望したのですが、同年8月10日、米国政府の国務次官補ディーン・ラスクから「竹島は日本領である。」という最終回答を提示されました。これは「ラスク書簡」と言われています。
当時アメリカ政府も竹島について調べたところ、韓国が支配していた事実はなく、また日本は明治時代に竹島領有を閣議決定した記録が残っていたため、日本の領土であると判断したわけです。
さて、ここまで韓国は「サンフランシスコ平和条約」が無効であるという主張を展開してきましたが、どうにもなりませんでした。そこで韓国は、明治38年に日本が竹島領有を閣議決定する前から、韓国(朝鮮)は竹島を領有していた、という証拠を探そうとしました。
朝鮮半島の古い地図を片っ端から探しまくって、それっぽい地図を発見して並べてみました。が、どれも嘘です。大雑把に言うと、朝鮮半島の日本海側にある鬱陵島の隣に書かれている小さな島が竹島だと主張しています。ところが「その島に人が住んでいた。」とか「その島は鬱陵島から見えた。」とか書かれていて、明らかに竹島ではありません。
説明は省略しますので、詳しくは参考動画をご覧下さい。
参考動画：竹島は日本領土 韓国に竹島を描いた古地図は存在するか
全ての証拠が竹島は日本の領土だと示しており、韓国の主張は真っ赤な嘘です。ですが、韓国は「独島は我が領土」の主張を止めません。最後の主張は「日本は朝鮮半島を植民地支配し、その領土を奪った。」です。
確かに、日本が竹島を編入した1905年(明治38年)1月28日と言えば、前年から始まり9月5日に終結した日露戦争の真っ最中です。日露戦争の終結後11月17日に大日本帝国と大韓帝国は第二次日韓協約を締結しました。そんな時期と重なります。
第二次日韓協約は、韓国を日本の保護国にするという内容で、当時の韓国は外交権すら日本に奪われており、なので「自由に権利を主張することができない状態だった。」と言うのです。
その状況の中、もし「権利を主張したかったが、自由を奪われていたので主張できなかった。」のなら、多少同情の余地はありますが、当時の韓国が竹島の存在を意識していた記録は全くありません。韓国が竹島の存在を意識して領有の意志を表明したのは、第二次世界大戦が終わって、戦後処理である「サンフランシスコ平和条約」の内容を編纂する段階になってからです。その時既に竹島は日本の島でしたから、そんな主張には意味がないのです。
仮に韓国が第二次世界大戦の戦勝国であれば、戦争に勝った戦利品として竹島を韓国に編集するという決定を下すことも可能だったかもしれません。しかし、韓国は戦勝国でもなく敗戦国でもない第三国なので、戦利品を主張することはできません。
戦勝国であるアメリカが「領土は全て戦争前の状態に戻す。」と、そして「竹島は戦争の前から日本の島だ。」と決めたわけですから、敗戦国は受け入れるしかありません。もし当時アメリカが「竹島は韓国の領土だ。」と決めて、サンフランシスコ平和条約にそう書いていたら、日本はそれに従うしかありませんでした。しかし、アメリカは「竹島は日本の領土だ。」と判断しました。
第三国の韓国は文句があるならアメリカに言えばいいわけで、実際に文句を言って却下された記録(前述のラスク書簡)も残っています。そして、ラスク書簡にもある通り、韓国の要求は「元に戻す」レベルではなく「戦利品」レベルだと判断されたため、却下されたのです。決して昔からの韓国の領土を奪ったわけではないのです。
以上のように、韓国が竹島の領土である根拠は何もありません。国際司法裁判所で争ったら、日本が１００％勝ちます。なので、韓国は裁判には絶対に応じません。
韓国は、それでも主張を止めません。それは何故かというと、一度ついてしまった嘘「李承晩ライン」を取り消すことができないからです。
李承晩は大統領在任中の悪事がバレて海外に亡命した犯罪者ですが、それでも正式な大統領がやったことなので、これが嘘だということを認めると、大変なことになります。その嘘を根拠として、竹島を占領して50年以上も武装警察が駐留したのが「不法占拠だった。」と認めることになります。また、その不法占拠を始めるにあたり、前述の通り多くの日本人を拘留し殺し、海保の巡視船に銃撃した行為が、不法な行為だったことを認めることになります。
これを認めたら、国家として責任を取るにはどうすればいいのか、全く想像がつきません。
何より韓国の若い世代の国民には、ここ何十年「独島は我が領土」と洗脳教育してきましたから、今さら彼らに何と説明していいのか分かりません。とは言っても、国民に嘘の洗脳教育をしてきたのは韓国政府が自ら進んでやったことなので、事情は理解できますが同情の余地はありません。
韓国政府は、国民に嘘をついて騙してきたことを正直に伝えて許してもらわないといけません。日本を悪者にすることで、共通の敵を作ることで国民を統治する、そのやり方を改めないと、本当の意味での日韓友好は成立しません。
自らの嘘を国民にカミングアウトすることで、韓国は国が崩壊するかもしれませんが、それは自業自得と言うものです。反日教育で国をひとつにまとめる、そんなやり方は間違っています。
最後に。この竹島問題には、別の側面があります。韓国が竹島を占領した1952年(昭和27年)は、朝鮮戦争(北朝鮮と韓国の戦争)の真っ最中であり、戦禍を逃れて多くの密入国者が日本にやって来ました。この時期一気に増えた朝鮮人の密入国者は、凶悪な犯罪者が多く、あっと言う間に刑務所に6万人の凶悪犯罪者が収監されました。日本政府は、逮捕した凶悪犯罪者を韓国に強制送還したいと韓国に申し入れましたが、韓国は受け入れませんでした。
それどころか、1965年(昭和40年)6月22日署名/1966年(昭和41年)1月17日発効した日韓法的地位協定では、在日韓国人の犯罪者を釈放し永住権を与えることにしています。目茶苦茶な内容ですが、正式な国同士の条約として締結されました。
日本は何故こんなバカな条約を結んだのかというと、それは李承晩ラインを超えたことを理由に韓国の国内法に基づいて拘留された約6000人の日本人を解放する「交換条件」だったからです。本当にメチャクチャな話です。
竹島問題から生じた歪みを矯正すると、在日韓国人の永住権の問題も明るみに出ます。そうなったら韓国が崩壊するだけでなく、今日本に50～60万人は居ると思われる在日韓国人も、日本に居る理由がなくなってしまいます。
日韓法的地位協定は正式に成立したので、この時に永住権を得た在日韓国人を日本から追い出すことはできませんが。
李承晩という韓国の一人のバカな大統領が、韓国と日本の明るい未来に大きな深い傷を付けたのです。現代の日本人と韓国人は、この歴史的事実から目を逸らしてはいけません。
特に韓国人は、自分の国の大統領が過去に犯した罪を受け入れなければなりません。ありもしない従軍慰安婦の強制連行をでっち上げて謝罪を要求している場合ではありません。本当に謝罪しなければならないのは韓国です。
韓国が最初に謝罪する相手は、韓国の国民です。
実際、竹島は誰の島なのでしょうか？
そもそも日本人は「他人の物を盗んではいけない。」が当たり前です。中には頭のおかしい日本人や、日本人のフリをしている外国人が大勢いますが、日本政府を構成する人たちは基本「当たり前の日本人」なので、他国の物を自分の物だと主張することはありません。
日本政府が「竹島は日本の島だ。」と主張する以上、間違いなく日本の島です。その点、日本人は自信を持っていいです。
本来なら話はそこで終わりなのですが、韓国では大統領も
K-POPアイドルも
サッカーのオリンピック代表選手も
果ては幼稚園児まで、
国民一人一人が狂ったように領有をアピールしています。そこで、もう一度「竹島は誰の物なのか」を整理しておきたいと思います。
まず、日本が竹島を日本の領土とした経緯は以下の通りです。
1905年(明治38年)1月28日、日本政府は「竹島は島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地」であると閣議決定し、正式に日本の領土となりました。
日本が竹島を領有している根拠は以上です。領土問題に関する国際的なルールでは、何の疑いもなく竹島は文句なく日本の領土です。
日本が竹島領有を閣議決定する以前、長い間、日本も韓国も領有の意志を示すことはありませんでした。と言うのも、竹島は日本からも韓国からも遠い上、水がないので人が住めません。なので島と言うより航行する時に目印になる岩という認識だったようです。実際、1849年フランス人は「リアンクール岩礁」と名付けていました。
そんな岩を日本の島根県が領有した理由は、日本の漁師が竹島の周辺海域で漁をするからです。現場の漁師が「たまに韓国の漁船も見かけるけど、ここで魚を撮っていいの？」という素朴な疑問を持って政府に働きかけた結果、正式に日本の領土に編入したというわけです。
当時の漁師の事情は韓国も同じはずなのですが、韓国の漁師は「ここで漁をしていいの？」とは思わなかったのでしょう。韓国が国として竹島(韓国名：独島)を領有する意思表示を行うことはありませんでした。
日本が竹島領有を閣議決定した当時、竹島の領有問題で日本と韓国の間でトラブルになることはありませんでした。
近海の漁業権に関しては別途協議して決めていたので、その約束事の決め方や、決めたはずの約束を守らない漁師がいた場合に、トラブルはありました。それはあくまで漁業権に関するトラブルであって、領有権に関するトラブルではありませんでした。韓国も、たまに意見の衝突はあっても、とりあえず魚やカニが取れればよかったのでしょう。
そして第二次世界大戦が終わって、突如トラブルが発生しました。1952年(昭和27年)1月18日、大韓民国の初代大統領の李承晩が竹島を韓国領とする「李承晩ライン」を一方的に宣言し、同時に竹島に侵攻し占領ました。敗戦国の日本と戦勝国のアメリアが戦後の領土を取り決めた「サンフランシスコ平和条約」が発効する直前でした。
1965年(昭和40年)日韓基本条約締結までの間に、このラインを越えたことを理由に韓国は日本漁船328隻が拿捕、日本人44人が死傷(うち5人が死亡)、3,929人が抑留されました。韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件におよび、16隻が攻撃されました。
李承晩は何故こんな蛮行に出たのかは分かりませんが、思うに、韓国という国家が独立して初代の大統領ですから、韓国の力を世界に示し、そういう大統領の姿を国民に見せたかったのではないでしょうか。それ位しか理由が見当たりません。
とにかく武勇伝が欲しかったので、歴史や経緯をろくに調べないで日本との国境の島を占領したかったと。とりあえず「島、取ったどー！」と言いたかったのでしょう。言ってしまった以上、日本の漁船を拿捕しまくって殺しまくって巡視船に銃撃しまくるしかなかったんでしょうね。非常に残念な大統領です。
しかも、当時の日本は大きな戦争に負けた直後で武力を持つことを許されていませんでした。そんな相手に銃を持って押しかけたわけですから、卑劣極まりない大統領だと言わざるを得ません。
韓国の竹島占領には何の根拠もなく、ただの思いつきと勢いであることは火を見るより明らかです。たまに「ここまでモメるなら竹島は韓国にあげちゃったらどうなの？」等と言う意見も見かけますが、とんでもないです。こんな蛮行を許していたら国際社会に秩序も倫理も公正も何もなくなってしまいます。「欲しいからくれよ！」が通るなら、見る物聞くもの何でも「欲しい欲しい」言えば手に入るのか？ということになってしまいます。
それでも今なお韓国は領有の根拠を説明しているので、一応その主張を見てみましょう。
まず「サンフランシスコ平和条約」は、竹島は日本の領土と決められているので、韓国の領有の根拠にはなりません。ただし、竹島を占領したのは「サンフランシスコ平和条約」が発効する前なので、無関係だと言いたいようです。
その前に、サンフランシスコ平和条約の内容を検討している段階で、ＧＨＱが発行した覚書が残っています。その中の連合国軍最高司令官総司令部覚書677号は、日本の領土に関するお覚書で、そこには「竹島は日本の領土から除外する。」と書いてあります。また、同1033号は、日本の漁業権に関する覚書なのですが「竹島周辺は日本の漁業権から除外する。」とあります。
韓国はこの二点のＧＨＱ文書を韓国が領有する根拠と言っていますが、まず第一に「日本の領土/漁業権から除外する」と言っているだけであって、「その領土/漁業権は韓国の物」とはどこにも書いていません。日本から取り上げて一時アメリカが預かっていただけです。
また、このＧＨＱ文書は、あくまでサンフランシスコ平和条約の内容を決める途中段階の記録であって、最終決定ではありません。なので667号には「この指令中のいかなる規定もポツダム宣言の第八条に述べられている諸諸島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない」と、わざわざ書いてあります。また1033号には「この認可は、関係地域またはその他どの地域に関しても、日本の管轄権、国際境界線または漁業権についての最終決定に関する連合国側の政策の表明ではない」と書いてあります。
あくまで最終決定はサンフランシスコ平和条約です。途中で色々と検討された内容はＧＨＱ文書として色々な記録に残っていますが、それらは全て最終決定ではありません。
この2点のＧＨＱ文書を領有の根拠として上げた韓国は、「あくまで途中経過である。」と却下されたので、今度は「逆に竹島を日本の領土にすると書いた覚書がない。」と反論しましたが、その覚書は「サンフランシスコ平和条約」です。これが最終決定だからです。
実は韓国政府は「サンフランシスコ平和条約」の条文を制定していた1951年も、米国政府に対して「竹島と波浪島(実在しない架空の島)を日本の放棄領土とすること。」を要望したのですが、同年8月10日、米国政府の国務次官補ディーン・ラスクから「竹島は日本領である。」という最終回答を提示されました。これは「ラスク書簡」と言われています。
当時アメリカ政府も竹島について調べたところ、韓国が支配していた事実はなく、また日本は明治時代に竹島領有を閣議決定した記録が残っていたため、日本の領土であると判断したわけです。
さて、ここまで韓国は「サンフランシスコ平和条約」が無効であるという主張を展開してきましたが、どうにもなりませんでした。そこで韓国は、明治38年に日本が竹島領有を閣議決定する前から、韓国(朝鮮)は竹島を領有していた、という証拠を探そうとしました。
朝鮮半島の古い地図を片っ端から探しまくって、それっぽい地図を発見して並べてみました。が、どれも嘘です。大雑把に言うと、朝鮮半島の日本海側にある鬱陵島の隣に書かれている小さな島が竹島だと主張しています。ところが「その島に人が住んでいた。」とか「その島は鬱陵島から見えた。」とか書かれていて、明らかに竹島ではありません。
説明は省略しますので、詳しくは参考動画をご覧下さい。
参考動画：竹島は日本領土 韓国に竹島を描いた古地図は存在するか
全ての証拠が竹島は日本の領土だと示しており、韓国の主張は真っ赤な嘘です。ですが、韓国は「独島は我が領土」の主張を止めません。最後の主張は「日本は朝鮮半島を植民地支配し、その領土を奪った。」です。
確かに、日本が竹島を編入した1905年(明治38年)1月28日と言えば、前年から始まり9月5日に終結した日露戦争の真っ最中です。日露戦争の終結後11月17日に大日本帝国と大韓帝国は第二次日韓協約を締結しました。そんな時期と重なります。
第二次日韓協約は、韓国を日本の保護国にするという内容で、当時の韓国は外交権すら日本に奪われており、なので「自由に権利を主張することができない状態だった。」と言うのです。
その状況の中、もし「権利を主張したかったが、自由を奪われていたので主張できなかった。」のなら、多少同情の余地はありますが、当時の韓国が竹島の存在を意識していた記録は全くありません。韓国が竹島の存在を意識して領有の意志を表明したのは、第二次世界大戦が終わって、戦後処理である「サンフランシスコ平和条約」の内容を編纂する段階になってからです。その時既に竹島は日本の島でしたから、そんな主張には意味がないのです。
仮に韓国が第二次世界大戦の戦勝国であれば、戦争に勝った戦利品として竹島を韓国に編集するという決定を下すことも可能だったかもしれません。しかし、韓国は戦勝国でもなく敗戦国でもない第三国なので、戦利品を主張することはできません。
戦勝国であるアメリカが「領土は全て戦争前の状態に戻す。」と、そして「竹島は戦争の前から日本の島だ。」と決めたわけですから、敗戦国は受け入れるしかありません。もし当時アメリカが「竹島は韓国の領土だ。」と決めて、サンフランシスコ平和条約にそう書いていたら、日本はそれに従うしかありませんでした。しかし、アメリカは「竹島は日本の領土だ。」と判断しました。
第三国の韓国は文句があるならアメリカに言えばいいわけで、実際に文句を言って却下された記録(前述のラスク書簡)も残っています。そして、ラスク書簡にもある通り、韓国の要求は「元に戻す」レベルではなく「戦利品」レベルだと判断されたため、却下されたのです。決して昔からの韓国の領土を奪ったわけではないのです。
以上のように、韓国が竹島の領土である根拠は何もありません。国際司法裁判所で争ったら、日本が１００％勝ちます。なので、韓国は裁判には絶対に応じません。
韓国は、それでも主張を止めません。それは何故かというと、一度ついてしまった嘘「李承晩ライン」を取り消すことができないからです。
李承晩は大統領在任中の悪事がバレて海外に亡命した犯罪者ですが、それでも正式な大統領がやったことなので、これが嘘だということを認めると、大変なことになります。その嘘を根拠として、竹島を占領して50年以上も武装警察が駐留したのが「不法占拠だった。」と認めることになります。また、その不法占拠を始めるにあたり、前述の通り多くの日本人を拘留し殺し、海保の巡視船に銃撃した行為が、不法な行為だったことを認めることになります。
これを認めたら、国家として責任を取るにはどうすればいいのか、全く想像がつきません。
何より韓国の若い世代の国民には、ここ何十年「独島は我が領土」と洗脳教育してきましたから、今さら彼らに何と説明していいのか分かりません。とは言っても、国民に嘘の洗脳教育をしてきたのは韓国政府が自ら進んでやったことなので、事情は理解できますが同情の余地はありません。
韓国政府は、国民に嘘をついて騙してきたことを正直に伝えて許してもらわないといけません。日本を悪者にすることで、共通の敵を作ることで国民を統治する、そのやり方を改めないと、本当の意味での日韓友好は成立しません。
自らの嘘を国民にカミングアウトすることで、韓国は国が崩壊するかもしれませんが、それは自業自得と言うものです。反日教育で国をひとつにまとめる、そんなやり方は間違っています。
最後に。この竹島問題には、別の側面があります。韓国が竹島を占領した1952年(昭和27年)は、朝鮮戦争(北朝鮮と韓国の戦争)の真っ最中であり、戦禍を逃れて多くの密入国者が日本にやって来ました。この時期一気に増えた朝鮮人の密入国者は、凶悪な犯罪者が多く、あっと言う間に刑務所に6万人の凶悪犯罪者が収監されました。日本政府は、逮捕した凶悪犯罪者を韓国に強制送還したいと韓国に申し入れましたが、韓国は受け入れませんでした。
それどころか、1965年(昭和40年)6月22日署名/1966年(昭和41年)1月17日発効した日韓法的地位協定では、在日韓国人の犯罪者を釈放し永住権を与えることにしています。目茶苦茶な内容ですが、正式な国同士の条約として締結されました。
日本は何故こんなバカな条約を結んだのかというと、それは李承晩ラインを超えたことを理由に韓国の国内法に基づいて拘留された約6000人の日本人を解放する「交換条件」だったからです。本当にメチャクチャな話です。
竹島問題から生じた歪みを矯正すると、在日韓国人の永住権の問題も明るみに出ます。そうなったら韓国が崩壊するだけでなく、今日本に50～60万人は居ると思われる在日韓国人も、日本に居る理由がなくなってしまいます。
日韓法的地位協定は正式に成立したので、この時に永住権を得た在日韓国人を日本から追い出すことはできませんが。
李承晩という韓国の一人のバカな大統領が、韓国と日本の明るい未来に大きな深い傷を付けたのです。現代の日本人と韓国人は、この歴史的事実から目を逸らしてはいけません。
特に韓国人は、自分の国の大統領が過去に犯した罪を受け入れなければなりません。ありもしない従軍慰安婦の強制連行をでっち上げて謝罪を要求している場合ではありません。本当に謝罪しなければならないのは韓国です。
韓国が最初に謝罪する相手は、韓国の国民です。