税理士が不正融資主導
金融機関提出用に決算書改ざん
李下に冠を正さず
ＬＩＮＥやツイッターの絵文字の時代。
「李下に冠。瓜田に履」などという警句自体すでに死語となっているとはいえ、
不正を戒めるどころか、不正をしてもどこが不正なのか、何故悪いのか
やっている本人が自覚していないのだから始末が悪い。
辞職で幕引きとなった舛添要一元都知事の政治資金公私混合問題も、舛添を推立した
自民・公明両党が参院選への影響に危機感を抱き引きずり降ろして一件落着となった。
都民に限らず国民の多くが何ともスッキリしない思いを残したまま、全てが闇に葬り去られた。
世の中こんな何ともスッキリしない不条理ばかりで、
不正や悪事の自覚のない犯罪がまかり通っている。
新宿の看板業者が東京信金と
りそなから一億円不正に借入後倒産
石原慎太郎都知事時代の新銀行東京の貸出しノルマに乗じた不正融資事件では、金融ブローカーと銀行の担当者が逮捕されたが、その背景には遂にメスは入れられなかった。
中小企業の金融支援という国民誰もが反対しない政策の裏で、不正融資による資金が実に湯水のごとくタレ流され、闇から闇へと消えていっているのだ。
融資した金融機関は国の方針の下、万が一デフォルト（金融破綻・返済不能）が生じても、保証協会が代位弁済するから、実質的な損害は生じない。
したがって甘い審査でどんどん貸出す。
しかし保証協会が代位弁済する原資は国民の血税。国民の血税が不正に騙し取られた融資の代位弁済に使われていることは決して許されない。
保証協会による代位弁済があるからと云って、金融機関も無差別に審査も無しに貸し出す訳ではない。
一応は提出された決算書や財務諸表が金融ブローカーや黒い税理士たちによって巧妙に改ざんされ、見た目には適正な利益が確保されている優良な企業にでっち上げられる不正行為が横行している。
法律家である事の自覚を
東京税理士会も研修で指導
融資先の粉飾決算の不正行為については最高裁での判断も確定しており、東京税理士会でも、毎年研修会等で「税理士も法律家であることの自覚を持つよう」指導しているが、罪の意識を持たない税理士は後を絶たない。
当団体が入手した資料でも、東京・新宿の看板業者が東京信金とりそな銀行から合わせて一億円近い不正融資を引き出して、事実上倒産したケースでは、税務署提出用と借入のため作成した金融機関提出用の異なった二種類の申告書が数期分ある。売掛金を架空計上する一方、仮受金を削除するなど、古典的で意図的な改ざんが認められる申告書には、東京税理士会 麻布支部所属のベテラン税理士の関与が明らかだ。
顧問先企業を一時的に助けたいと思う親心といえば、やさしい税理士の先生だが、その不正に改ざんされた決算書や財務諸表を基に融資を実行し金融機関にしてみれば、詐欺罪の共犯で明らかに刑法犯の共犯であるばかりか、その代位弁済には国民の血税が使われることを考えれば、税理士にはもっと法律家としての自覚が必要ではないか。