今の自民党にも
政権担当能力がない
そんな政党が
政治を任されると
自国民が減らされるのだ
選挙に行かないおかげで
自民党なんて国賊が
ノサバル世の中に
岸田だろうと
タローだろうと
皆 同様
傀儡に過ぎず
産経ニュースより
「下手すると
政権交代になってしまう」
岸田文雄首相
自民政権の
維持最優先に撤退判断
岸田文雄首相が１４日、
９月の自民党総裁選に出馬しない意向を示した。
このタイミングで自民のイメージを変えなければ、
野党に政権を奪われる可能性まであるという強い危機感が、
お盆休み中の退陣表明につながったとみられる。
迫る衆院選と参院選
「下手すると政権交代になってしまう。
今の内外の難しい状況下で、
野党に政権を渡すわけにいかない。
だれが総裁なら次の総選挙に勝てるかを
考えなければならない」
首相は今回の退陣表明について、
周囲にこう強調した。
決断の背景には、
今の衆院議員の任期満了が
約１年後に迫っていることと、
来年夏には参院選が控える
選挙事情があるとみられる。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が
７月に行った合同世論調査では、
岸田内閣の支持率は前月比６・１ポイント減の
２５・１％と下落傾向に歯止めがかからなかった。
自民の政党支持率も２５・１％と、
前月比で０・４ポイント落ちていた。
なかでも深刻なのは、
政党支持率の下落だ。
岸田政権が発足した令和３年１０月の調査では、
自民の支持率は４５・３％あった。
新型コロナウイルス対応などが
批判された菅義偉政権時でも、
自民の支持率は３割を切ることはなかった。
岸田政権でも、
当初は自民の支持率が堅調に推移していたが、
昨年以降は、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と
自民議員との関係や
自民派閥パーティー収入不記載事件などが次々と表面化し、
「自民全体が世論に見放された」
（閣僚経験者）状況になっていた。
仮に首相が９月の総裁選で
再選を果たしても、
今の政党支持率のままでは、
自民にとって簡単には
衆院解散に踏み切れない環境といえる。
解散を来年に先送りしたとしても、
夏には参院選で審判を受ける場が待つ。
次の総裁選は国会議員だけでなく
党員票も入れた正式な形となるが、
自民の地方組織には、
首相を選挙の看板にすることに
忌避感も広がっていた。
「今は総選挙のタイミングでない」
一方、
問題の旧統一教会問題も派閥の事件も、
最大派閥の安倍派（清和政策研究会）が
深くかかわった経緯があり、
岸田派（宏池会）を率いていた首相には
「もらい事故」（岸田派議員）という認識もあった。
不記載事件では、
複数の安倍派幹部らに
離党勧告を含む処分を行い、
党内の派閥解消を目指して
岸田派の解散を打ち出すなど、
強いリーダーシップを
とったこともあった。
しかし、
岸田派の会計責任者が刑事責任を問われても、
会長だった自身を処分しなかったことや、
派閥解散を独断で決めたことなどは、
党内で強い反発を受けた。
首相が次の総裁選に出馬を決断しても、
当選した前回と同様に支持が広がるかは
不透明な情勢だった。
首相は今回の総裁選にあたり、
１１月に米大統領選が行われることなど、
国際情勢が緊迫する可能性があることを踏まえ、
「今は総選挙を行うタイミングでない」
とも周囲に語っていた。
裏返せば、
今の野党には
政権担当能力がない
との認識もあるとみられる。
現職の首相が
総裁選出馬の有無を示さなければ、
他の議員は簡単には出馬表明できず、
総裁選の議論をメディアにさらす時間も少なくなる。
野党に政権を奪われない
態勢を作ることまで考えた末に、
お盆期間中の退陣表明に踏み切ったのだろう。
首相は１４日の記者会見で、
こう訴えた。
「新総裁が選ばれた後はノーサイド。
主流派も反主流派もなく、
新総裁のもとで、一致団結だ」