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Medical DOCより
「新型コロナ」
今シーズンの定期接種
新たに開発する
ワクチンを使用する方針へ
厚労省が決定
厚生労働省の専門家委員会は、
今年度の新型コロナウイルスワクチン
の
定期接種について、
オミクロン株の新系統「JN.1」や
その派生型に対応した
ワクチンを使う方針を決めました。
この内容について中路医師に伺いました。
厚生労働省が決定した
ワクチン接種
の
方針の内容は?
編集部:
厚生労働省の専門家委員会が決定した
ワクチン接種の方針について教えてください。
中路先生:
2024年5月29日に開催された
厚生労働省の
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の小委員会は、
今シーズンの定期接種で使用する
新型コロナウイルスワクチンの方針について、
「新しい系統のJN.1に対応するワクチンを使う」
と決定しました。
小委員会では、
国内での直近4週間の検出数が、
JN.1系統とその亜系統が50%超、
XDQ.1系統が30%程度
と報告されていました。
JN.1をめぐっては、
WHO(世界保健機関)の専門家グループが
「既に承認されているXBB系統の1価ワクチンでも、
初期のJN.1系統に対する
一定の効果が期待される一方で、
さらに変異が続くと
発症予防効果が現状より弱くなる可能性がある」
と言及しています。
つまり、
WHOもJN.1系統のワクチンを
推奨している形となります。
今回、専門家委員会が決定した方針は、
こうした背景を受けてのものになります。
JN.1系統のワクチンは
まだ流通していませんが、
今後は各メーカーによる開発や
承認申請を進めていくことが予想されます。
現在
の
予防・診療体制は?
編集部:
新型コロナウイルスをめぐる
現在の予防・診療体制について教えてください。
中路先生:
新型コロナウイルスの予防について、
新型コロナウイルスワクチンは
2024年3月まで全額公費負担、
つまり無料で接種を受けることができました。
しかし、
2024年4月からは
インフルエンザと同じように、
原則接種費用の一部自己負担が求められる
定期接種に変わりました。
新型コロナウイルスの医療費を巡っては、
2021年から治療薬を
全額公費で負担をしていましたが、
2023年5月に
新型コロナウイルスの
感染症法上の位置付けが
季節性インフルエンザと同じ
5類に移行したことを受けて、
2023年10月に治療薬は所得に応じて
3000~9000円の自己負担となりました。
そして、
2024年4月からは公費負担を全廃しています。
そのため、
治療薬は窓口負担の割合に応じて
1~3割の支払いを求められることになります。
重症化リスクがある人向けの
「ラゲブリオ」は、
窓口負担3割の人で約2万8000円となります。
また、
軽症や中等症向けの飲み薬である
「ゾコーバ」は、
3割負担の人で約1万6000円となります。
入院患者向けに使われる
点滴薬「ベクルリー」は、
3割負担だと約5万6000円です。
厚生労働省が決定した
ワクチン接種の
方針への受け止めは?
編集部:
厚生労働省の専門家委員会が決定した
ワクチン接種の方針への受け止めを教えてください。
中路先生:
今回の厚生労働省の専門家委員会の決定は、
今後のウイルスの変異が
JN.1から続いていくことが想定される中、
JN.1系統やその下位系統に対応した
ワクチンの使用を推奨した点で
先手を打つ形となるので、
適切であると考えます。
ただし、
全く予想しない新たな変異株が
登場する可能性はゼロではないため、
今後も感染の推移を慎重に
見守っていくことが重要と考えます。
編集部まとめ
厚生労働省の専門家委員会は、
今年度の新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、
オミクロン株の新系統JN.1やその派生型に対応した
ワクチンを使う方針を決めました。
ワクチン接種については、
今年度から65歳以上の高齢者らを除き、
一部自己負担が求められることに
変わったので注意が必要です。