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Medical DOCより
「新型コロナ」
今シーズンの定期接種
新たに開発する
ワクチンを使用する方針へ
厚労省が決定
厚生労働省の専門家委員会は、
今年度の新型コロナウイルスワクチン
の
定期接種について、
オミクロン株の新系統「JN.1」や
その派生型に対応した
ワクチンを使う方針を決めました。
この内容について中路医師に伺いました。
厚生労働省が決定した
ワクチン接種
の
方針の内容は？
編集部：
厚生労働省の専門家委員会が決定した
ワクチン接種の方針について教えてください。
中路先生：
2024年5月29日に開催された
厚生労働省の
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の小委員会は、
今シーズンの定期接種で使用する
新型コロナウイルスワクチンの方針について、
「新しい系統のJN.1に対応するワクチンを使う」
と決定しました。
小委員会では、
国内での直近4週間の検出数が、
JN.1系統とその亜系統が50%超、
XDQ.1系統が30%程度
と報告されていました。
JN.1をめぐっては、
WHO（世界保健機関）の専門家グループが
「既に承認されているXBB系統の1価ワクチンでも、
初期のJN.1系統に対する
一定の効果が期待される一方で、
さらに変異が続くと
発症予防効果が現状より弱くなる可能性がある」
と言及しています。
つまり、
WHOもJN.1系統のワクチンを
推奨している形となります。
今回、専門家委員会が決定した方針は、
こうした背景を受けてのものになります。
JN.1系統のワクチンは
まだ流通していませんが、
今後は各メーカーによる開発や
承認申請を進めていくことが予想されます。
現在
の
予防・診療体制は？
編集部：
新型コロナウイルスをめぐる
現在の予防・診療体制について教えてください。
中路先生：
新型コロナウイルスの予防について、
新型コロナウイルスワクチンは
2024年3月まで全額公費負担、
つまり無料で接種を受けることができました。
しかし、
2024年4月からは
インフルエンザと同じように、
原則接種費用の一部自己負担が求められる
定期接種に変わりました。
新型コロナウイルスの医療費を巡っては、
2021年から治療薬を
全額公費で負担をしていましたが、
2023年5月に
新型コロナウイルスの
感染症法上の位置付けが
季節性インフルエンザと同じ
5類に移行したことを受けて、
2023年10月に治療薬は所得に応じて
3000～9000円の自己負担となりました。
そして、
2024年4月からは公費負担を全廃しています。
そのため、
治療薬は窓口負担の割合に応じて
1～3割の支払いを求められることになります。
重症化リスクがある人向けの
「ラゲブリオ」は、
窓口負担3割の人で約2万8000円となります。
また、
軽症や中等症向けの飲み薬である
「ゾコーバ」は、
3割負担の人で約1万6000円となります。
入院患者向けに使われる
点滴薬「ベクルリー」は、
3割負担だと約5万6000円です。
厚生労働省が決定した
ワクチン接種の
方針への受け止めは？
編集部：
厚生労働省の専門家委員会が決定した
ワクチン接種の方針への受け止めを教えてください。
中路先生：
今回の厚生労働省の専門家委員会の決定は、
今後のウイルスの変異が
JN.1から続いていくことが想定される中、
JN.1系統やその下位系統に対応した
ワクチンの使用を推奨した点で
先手を打つ形となるので、
適切であると考えます。
ただし、
全く予想しない新たな変異株が
登場する可能性はゼロではないため、
今後も感染の推移を慎重に
見守っていくことが重要と考えます。
編集部まとめ
厚生労働省の専門家委員会は、
今年度の新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、
オミクロン株の新系統JN.1やその派生型に対応した
ワクチンを使う方針を決めました。
ワクチン接種については、
今年度から65歳以上の高齢者らを除き、
一部自己負担が求められることに
変わったので注意が必要です。