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封建社会主義
政府が感染症対策の名のもとに
「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、
4月24日公表された
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
の改定案で明らかとなった。
未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、
平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。
SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に
削除等の対処を要請することも想定している。
これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、
PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。
今回それを明記する政府行動計画は、
新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を
根拠とする文書（法定計画）。
正式に決定されれば、
政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する
法的根拠となりうる。
国会の審議や承認は必須とされておらず、
岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。
罰則などの強制力はないが、
対策の実施方法によっては
表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。
政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、
明文の法的根拠や国民への説明もないまま、
PF事業者などと協力し、
偽情報対策を事実上進めてきた。
ただ、
大手PR会社と取り組んできた対策の実施内容については、
情報公開を拒んでいる。
偽情報対策を進めるにあたり、
実態把握や検証が可能になるよう、
実施状況の透明化が求められる。
新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、
厚生労働省は、接種率向上を目指して
メディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て
「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。
その実施内容の報告書の公開を求めたところ、
厚労省はこのほど、
ほぼ全面的に不開示とする決定をした。
調査報道やファクトチェックに取り組む
NPOメディア「InFact」が
情報公開請求で入手した資料を、
4月22日、サイト上で公開した（＝InFactのページ）。
このプロジェクトでは、
マスメディアを政府広報の手段と位置付け、
勉強会などを通じ、
正しい情報を報道してもらうための広報支援を行う、
とされていた。
同時に、
メディアの報道やSNS投稿をモニタリング（監視）し、
「非科学的」とみなされる報道が見つかれば
メディアに申入れをすることも含め、
「誤情報等の対処」も行う、
とされていた。
いずれも契約に基づく
仕様書で明記されていることだが、
厚労省は、サイトやSNSで発信した公開情報以外に、
国民の目にみえないところで実際に何をしていたのかを
一切明らかにしていない。