オバマ🇺🇸民主党
に支配される
🇯🇵
ここまででしたね
🇺🇸共和党は
反ワク 反ＷＨＯ 反移民
🇺🇸民主党はその逆
傀儡政権🇯🇵も同じ
🇺🇸移民賞賛🇺🇸
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🇯🇵移民受け入れ🇯🇵
移民＝勤勉❓
かつての日本人より
働く移民❓
いるんでしょう
🇺🇸が成長して
うまく行っている❓
2021年の１０万人あたりの自殺率
🇺🇸はＧ７トップの自殺率‼️
🇷🇺も🇨🇳も
そして
🇺🇸も善ではない☠️
いずれにしても
🇺🇸が言うことに
🇯🇵は従う
🇺🇸製薬企業のワクチン
🇺🇸以上に使いました
そして
自民党以外にも
接種推進に協力的な党が
実在したのです
自分で言いました
👇
最後に
🇯🇵政府の薬害の前科
これからも必ず起こします
ダイヤモンドオンラインより
政府の
「ワクチンデマ潰し」
「反ワクの徹底排除」が
とんでもない
悲劇を招くワケ
国が、
ワクチンに関するデマや
フェイクニュースの「対策」に本格的に乗り出した。
4月24日に公表された
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
の改定案によると、
政府はワクチン接種や治療薬・治療法に関する
科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報等に関して
モニタリングをして、
国民のメディアリテラシー向上のために
各種媒体を用いて「啓発」をしていくという。
4月23日の参議院財政金融委員会で、
内閣府がワクチンの接種推進のために
3200万円をかけてYouTuberを起用した
動画9本を作成したことを明らかにしたが、
このような形で、
ワクチンデマやフェイクニュースを
打ち消していくというわけだ。
さらに、
対策は
「削除依頼」
や
「発信者情報開示請求」
にも及ぶ。
つまり、
これはいよいよ
政府がちまたに氾濫する
新型コロナやワクチンに関する情報の
「統制」
を始めたというわけだ。
そう聞くと、
「素晴らしいじゃないか！
反ワクや情報弱者が
SNSで拡散している陰謀論に
扇動される人も増えているので
厳しく取り締まるべきだ」
と拍手喝采の人も少なくないかもしれない。
そんな気分に水を差すようで恐縮だが、
個人的には「ひどい悪手」という印象しかない。
これによって
偽・誤情報が消えるわけなどなく、
むしろこれまで以上に氾濫する恐れもある。
国が「良かれ」と思ってやることが、
なぜそんな逆効果になるのかというと、
そこにどんな
「正義」や「エビデンス」があったところで、
「国家権力が個人の言論を握りつぶしている」
という
民主主義的に最悪なことをしているからだ。
政府が「デマ」を取り締まれば、
政府の主張を信じている人たちは、
胸がスカッとして
正義が実現されたと感じるだろう。
しかし、
世の中にはもともと
政府の主張を疑っている人も多い。
彼らからすれば、
「言論封殺」以外の何者でもないので、
さらに不信感を強めていく。
また、
「デマを流した」
と断罪された側の人たちは、
国への怒りと反発心が強まり、
より過激な言動をしていく恐れもあるのだ。
要するに、
デマだろうがフェイクニュースだろうが、
個人の言論に国家権力が介入するということは、
延焼している森林火災に、
ヘリコプターで
上から灯油をかけるのと同じくらい
「愚かな行為」なのだ。
もちろん、
デマやフェイクニュースを放置せよ
などと言っているわけではない。
ワクチンに関する
「偽・誤情報」の監視や対策は、
メディアやプラットフォーマーという
民間がやればいい。
そして、
「国民のメディアリテラシー向上」も、
国民自身が、
「お前は間違っている」
「お前こそデマを流すな」
と
互いに激論を交わせばいいだけの話だ。
つまり、
国民が自分たちで
やればいいだけのことに、
国家権力が首を突っ込んで
コントロールしようとしても、
ややこしいことにしかならないから、
やめた方がいいと申し上げているのだ。
国家権力が
国民をコントロールしようとして起こること
では、
具体的にどんな
「ややこしいこと」が想定されるのか。
例えば、こんなケースだ。
SNSで繰り返し
「新型コロナワクチンを打つと死ぬ」
「ワクチンで内臓が溶ける」
などと発信をした人がいたとしよう。
SNS上では
「反ワク」
「陰謀論者」
などと批判されているが、
それをものともせずに発信を続けている。
厚労省が発信している
コロナワクチンに関する情報には
「打つと死ぬ」とも「内臓が溶ける」ともない。
ということで、
これらの投稿を
厚労省は
「科学的根拠のない偽・誤情報」として判断し、
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
に基づいて、
さっそくSNSのモニタリングを開始した。
しばらくして、
フォロワーも徐々に増えて
影響力も増してきたということで、
総務省や法務省と連携して、
前出の行動計画に基づいて、
この人の投稿の削除依頼をすることにした――。
「なんの問題もない適切なデマ対策じゃないか」
と思う人も多いだろう。
しかし、
「発信者情報開示請求」
をしたところ、
この人の家族がワクチン接種後に
亡くなったことがわかったとする。
となると、
印象がまったく変わってくるのだ。
ご存じの方も多いだろうが今、
新型コロナワクチン接種後に
亡くなった人の遺族会や、
重い後遺症に苦しむ人たちが、
ワクチン接種を「薬害」として
国に慰謝料を求めて集団訴訟を起こしている。
この件を報じた
CBCニュース（4月17日）によれば、
ワクチン接種後に亡くなるという
「死亡事例」が2193人もいて、
接種後の副反応報告は3万7000件を超えている。
原告の中にも、
接種後に息子を亡くしたという父親や、
接種後に下半身不随になった男性もいる。
では、
厚労省はこのように
「接種後、死亡をした」
「重い後遺症が残った」
と訴えている人たちの訴えに
どう答えているのかというと、
「重大な懸念は認められない」――。
つまり、
「接種後に死亡」
「重い後遺症が残った」
と主張をしている人々というのは、
国からすれば、
「科学的根拠に基づかない
偽・誤情報を騒ぎ立てる人」
という扱いで、
国家の威信をかけて、
つぶしにきているのだ。
さて、
そんな法廷闘争が進行しているなかで、
これらの原告と同じ
「ワクチン遺族」のSNS投稿を、
政府が「偽・誤情報」として
握りつぶしたと聞いたら、
みなさんはどう感じるだろうか。
「政府は常に正しい」という人たちは、
「裁判でもぶっつぶして、
SNSのアカウントを凍結して、
反ワクは徹底的に排除だ」
と支持するかもしれないが、
「なんかちょっとやりすぎじゃない？」
とドン引きする人も少なくないのではないか。
中には、
「国の責任を追及する遺族や患者を潰すため、
国が有利になるような言論封殺をしているのでは？」
と政府のやり方に不信感を抱き、
「やっぱりワクチンは危ない」
と確信を強める人もかなりいるはずだ。
どこまでが
「科学的根拠のない偽・誤情報」
なのか、真偽は？
もっとややこしいのは、
政府が偽・誤情報の判断基準としている
「エビデンス」というものが
常にアップデートされていくということだ。
例えば、
先ほど取り上げた
「ワクチンで内臓が溶ける」
というのを主張している医師らもいる。
京都大学名誉教授の福島雅典氏など、
ワクチンの安全性に疑問を持つ医師や研究者が
23年6月に設立した
「一般社団法人ワクチン問題研究会」
という団体がある。
この団体が、
2021年12月から2023年11月までの2年間に、
国内の医学学会で
報告・検討された疾患をまとめたところ
驚くべき結果が出た。
「初期のワクチン接種後症候群」
として、
血小板減少、
心筋炎、
深部静脈血栓症、
ギラン・バレー症候群、
リンパ節腫大など
201もの多岐にわたる疾患
があることが判明したのだ。
血栓のような血管系障害が目立つものの、
あらゆる
体内組織で発症している
ことがわかったというのだ。
さらに、
この結果を厚労省に乗り込んで発表した福島氏は、
会見中に耳を疑う事例を述べている。
「28歳の男性は心臓が溶けており、
これまでの医師経験の中で
見たことがない症状が
新型コロナウイルスワクチンによって
引き起こされている」
（Medical DOC3月2日）
ただ、
このような話は厚労省からすれば
「科学的根拠のない偽・誤情報」
という扱いになるだろう。
厚労省の
「新型コロナワクチンQ&A」
の
「ワクチンの安全性と副反応」によれば、
ワクチンに認められている副反応は
「疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み等」
と
「稀な頻度でアナフィラキシー」。
そして
「頻度としてはごく稀ですが、
心筋炎や心膜炎を疑う事例」があるだけだ。
「ワクチン問題研究会」が発表した
血小板減少や血栓など多岐にわたる
全身疾患は含まれていない。
ましてや、
「心臓が溶ける」なんてことは認められていない。
政府が認めていないということは、
「偽・誤情報」
ということだ。
それはつまり、
今回の
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
に照らし合わせれば、
福島氏やワクチン問題研究会が
これから発信する情報というのは、
政府がモニタリングをして、
「科学的根拠がない」
とジャッジすれば、
プラットフォーム事業者やプロバイダーへ
「削除依頼」もできるということだ。
「エビデンス」を国がジャッジする危険性
これを
「ワクチンの正しい知識を広めるためには仕方がない措置」
と捉えるか、
「民主主義の根幹を揺るがすとんでもない言論統制」
と捉えるかは、
個々の感覚によって違ってくるだろう。
「国家への忠誠」
とか
「個人の自由意志」という、
人が生きていくうえで
何を大切にしているかということで、
見えてくる景色が180度変わってくるからだ。
ただ、
歴史を真摯に学べば、
国家が病や薬害についての
「エビデンス」をジャッジして、
国民に言論統制を求めていくというのは、
目もあてられないほど、
ひどい結末を招くことがわかる。
その最もわかりやすい
「悲劇」
が
ハンセン病だ。
「らい菌」に感染することで起こるこの病気は、
他人への感染力が非常に弱く、
治療法もある。
かつては伝染する恐ろしい病気と誤解されて、
患者は療養所に隔離されるなど
非人道的な扱いを受けていた。
しかし、
1943年に
アメリカで
治療法が確立されたことをきっかけに、
世界中で通院し、
薬での治療ができるようになった。
しかし、
そんな「エビデンス」に背を向けて、
ハンセン病患者を見つけ出しては、
療養所に押し込めるということを、
政府や自治体をあげて推進していた国がある。
そう、日本だ。
海外のハンセン病患者が
病院に通いながら治療をしていた
1960年代でも、
日本では「無らい県運動」が盛り上がっていた。
これはハンセン病の根絶を掲げた
厚生省（当時）が地方自治体や民間に呼びかけて、
自宅でかくまわれている患者を見つけ出して、
療養所送りにするという
「患者狩り」
という官民運動だ。
では、
なぜ日本人が
そんな愚かな隔離政策を続けていたのかというと、
それが
日本政府の
「科学的根拠に基づく正しいハンセン病情報」
だったからだ。
だから
今の「ワクチン情報統制」と同じように、
政府の考えと合致しない
「偽・誤情報」をふれまわる医師や研究者は
「言論封殺」をされていったのだ。
その代表が、故・小笠原登医師だ。
この人は戦前から
ハンセン病が伝染するというのは
「迷信」だと訴えて、
アメリカで治療法が確立する
2年前の41年には、
新聞で「治療ができる病」
だと主張する。
しかし、
これが政府の方針に合致する
研究者、マスコミ、そして学会の逆鱗に触れて
ボロカスに叩かれて、
「偽・誤情報」扱いにされた。
この言論統制が、
1953年の
「らい予防法」
（全てのハンセン病患者を
隔離の対象とし生涯施設に入所させる）
にもつながっていった。
日本政府がこの法律を廃止して、
自分たちの過ちを認めたのは
それから43年が経過した1996年だ。
アメリカで治療法が確立してからは55年にも及ぶ。
国家権力が
「正しいエビデンス」を決定して、
そこから少しでも外れる
「異論」を封殺するということをやると、
とんでもない悲劇を招くケースは
世界中に無数にあるが、
日本の場合、
ハンセン病の歴史を見れば明らかだ。
もっと詳しく知りたいという人は、
ぜひ厚労省の
「歴史から学ぶハンセン病とは？」
というページをご覧になっていただきたい。
国の傲慢さがよくわかるだろう。
「ワクチンに関する
偽・誤情報を取り締まればみんなハッピー」
なんて浮かれている
厚労省の役人の皆さんも
ぜひこのページをお読みになって、
その愚かさを学んでいただきたい。