チャイナ カード。
重要なことはヤツラと
協調しないことだけではない。
夕刊フジより。
ついに
3大ネットワークで問われた
バイデン氏の「認知症」
アメリカ大統領選挙の世論調査に少々変化が生じている。トランプ氏とバイデン氏の差がほんの少しではあるが詰まってきたのである。
NY在住ジャーナリスト・佐藤則男氏は「小さな、しかし見逃せない変化」だと分析する。
メディア各社などの世論調査結果を集めて平均値を出し、分析しているReal Clear Politics社の発表によると、バイデン氏とトランプ大統領の最新の支持率は、全国平均で次のようになっている。
バイデン：49.1％
トランプ：42.7％
バイデン氏の二けたのリードは消えた。
小さな変化だが、見逃せない意味を持つ。世論調査に上機嫌だった民主党やバイデン氏の背後にいる人たち、リベラルなジャーナリストたちは顔を曇らせていることだろう。
さらに、CBSテレビの調査によれば、バイデン支持者の60％はトランプ大統領に反感を持つ人たちだった。つまり、バイデン支持者とはいうものの、バイデン氏個人を支持しているかは怪しいのである。
激戦区は、次のようになっている。
ウィスコンシン州：48.0対43.0（バイデン対トランプ。以下同）
ノースカロライナ州：49.3対44.7
ジョージア州：45.6対47.2
フロリダ州：49.7対45.7
ペンシルベニア州：48.7対44.0
アリゾナ州：48.7対45.0
ほとんどの州で、統計的誤差の範囲内である。
最大の原因は、
トランプ大統領のバイデン叩きが
本格的に始まったことである。
バイデン氏を「極端な左翼分子と結びつき、アメリカを社会主義者が支配する国にしようとしている」と批判し、「オバマ政権の副大統領として中国を甘やかしてきた」などと攻撃する。
事実に基づかない発言も多く指摘されているものの、やはり迫力がある。
メディアの論調にも変化が見られる。
リベラルメディアの一つであるCBSテレビが、バイデン氏へのインタビューで、バイデン陣営が恐れる年齢問題に関して、認知症という言葉まで使って突っ込んだ質問をしたのである。
これは、トランプ氏が繰り返し攻撃しているポイントでもある。
3大ネットワークの報道だからインパクトは大きい。
バイデン氏は質問を笑い飛ばすと同時に、「そんな愚かなことを聞くなんてとんでもない」と怒るそぶりを見せたが、質問には直接答えなかった。
これは失策だ。
今後、メディアは専門医の診断を求めるなど、繰り返し話題にするだろう。それだけでバイデン氏には大きなマイナスになる。
このテーマでも過去の大統領選挙が参考になる。1988年の大統領選挙は、レーガン政権のブッシュ副大統領（父親）とマサチューセッツ州のデュカキス知事との争いであった。
8月までは、ギャラップ社の調査でデュカキス氏が18ポイントもリードしており、もう大統領選挙は終わったとまで言われていた。ところが、デユカキス氏が精神疾患の専門医にかかっていたことが報じられると、ブッシュ陣営はこれを取り上げて大いに騒いだ。
すると、事実がどうであったかは関係なく、デュカキス氏の支持率は急降下したのである。デュカキス氏は効果的な反論ができず、リードを守りきれなかった。
今後、トランプ氏が「認知症の疑いのある大統領が核のボタンを押したらどうなるのか」などと極端な発言をして、選挙民を恐怖に陥れることは想像に難くない。
バイデン氏がそれにうまく反論できるかは未知数だ。世論調査を見ると、もしかすると、すでに「認知症攻撃」がじわじわと効いているのかもしれない。
アメリカ大統領は孤独である。
国防長官、統合参謀本部議長、国家安全保障補佐官などの優秀なスタッフがいても、最後に決断を下すのは自分一人である。世界最強の軍隊を指揮する最高司令官とはそういうものだ。
優秀なスタッフたちが会議室を去った後で、大統領は一人残され、熟慮と決断を迫られる。
その重圧は、イラク戦争や「テロとの戦争」に踏み切ったブッシュ大統領（息子）が後に述懐している。
その時、「バイデン大統領」が正しい決断を下せるか。それを判断するのはアメリカ国民である。