結局、
最後の拠り所は
「地域」になる
に
決まっていたのです。
JOINTより。
老健局長、
介護保険改革
のポイントは
「人手不足、
認知症、
持続可能性」
《 全国部局長会議 18日 》
厚生労働省は18日、全国の都道府県や指定都市などの担当者を本省の講堂に集め、今後の重点施策を説明する「部局長会議」を開いた。
「介護保険の見直し作業に入る」。
制度を所管する老健局の大島一博局長はそう明言。
「人手不足、認知症、（制度の）持続可能性にこたえるものでなければならない」との認識を示した。
2021年度から始まる次の3年（第8期）に向けて、厚労省は来年の通常国会に介護保険法の改正案を提出する予定。
今年はその内容が審議会などで本格的に議論される。
制度の行方を左右する非常に重要な年だ。
政府はすでに、
居宅介護支援のケアプラン作成で
新たに自己負担を徴収することや、
市町村の総合事業へ移す
サービスを増やすことなどを
俎上に載せる構えをみせている。
18日の経済財政諮問会議では、
民間議員が「歳出改革のさらなる強化」に
取り組むことを改めて提言した。
今後さらに多くの争点が浮上する見通しで、
業界を騒がす大きな議論に
発展していくとみられる。
🔵「地域づくりに貢献する制度に」
大島局長は説明の中で、
「制度の重要な前提・基盤となるものが
地域づくり。
これから人手不足の時代が続き、
より深刻化する。
地域づくりができないと
現場でサービスがうまく回らない」
と指摘。
「厚労省としても
真剣に地域づくりに取り組んでいきたい。
地域づくりに貢献する介護保険にしていく、
という視点で見直しをしていく必要がある」
と語った。
大島局長はこのほか、
「介護予防と生活支援がポイントになる」
「高齢者が体を動かす機会、
みんなが集まる機会、
そうした“通いの場”を
身近なところに
たくさん作ることを勧めていく」
などと述べた。