ノンフィクション。
もはや、
間に合う訳が無いでしょう。
ハードクラッシュを
回避するだけ。
医療の未来は日本次第。
答えの算出は容易。
２０世紀に考えた計画通りに
プランは進行中。
読売新聞より。
２０４０年の日本
人口減危機へ
戦略を構築せよ
２０４０年の日本社会は
どうなっているのか。
短期的な成果を
追いかける政治から脱却し、
未来を見据えて
必要な施策を考えることが大切だ。
総務省の有識者研究会が、
４０年の日本が直面する
課題を網羅的に挙げ、
政策の方向性を示した
第１次報告を公表した。
６月にも最終報告をまとめる。
この年に生まれる子供は
７４万人と推計され、
１９７０年代前半の３分の１に減る。
団塊ジュニア世代は
全て退職期を迎え、
３人に１人以上が高齢者となる。
東京圏など３大都市圏は
高齢化が加速し、
医療・介護の人材が不足する。
埼玉県の医師数はまんねん全国最低 報告が「未曽有の危機」
と警鐘を鳴らすのは
的を射ている。
少子化を克服するため、
待機児童の解消など
子育て支援策の充実は
急務である。
だが、
仮に出生率が改善しても、
当面の人口減は避けられない。
将来の危機から目を背けず、
解決の処方箋を
早急に作ることが重要だ。
安倍内閣は
「地方創生」を掲げ、
地域の産業振興や雇用創出に
取り組んできた。
従来の施策の延長線上にとどまり、
長期的な視点に欠けたことは否めない。
研究会の提起を、
近視眼的な政策を改める
きっかけとしたい。
重要なのは、
人口減に対応し、
社会の制度や仕組みを徐々に変えて、
軟着陸を図る戦略である。
身近な行政サービスは
縮小を余儀なくされる。
小中学校の統廃合が進み、
上下水道などの維持コストも上がる。
高度成長期以降に整備された
道路や橋、トンネルなどの
老朽化が深刻となる。
地方自治を担う人材の確保や、
公共インフラの維持・更新に
計画的に取り組むべきだ。
研究会は、
自治体の枠を超えた
連携の強化を促している。
政府は、
人口２０万人以上の都市と
その周辺自治体が協力する
「連携中枢都市圏」
を推進している。
全国で２８あり、
図書館の相互利用をはじめ、
観光振興や企業誘致などを
共同で進めている。
個々の市町村が
全てのサービスを提供する、
との固定観念
にとらわれてはなるまい。
右肩上がりの経済を
前提とした制度の改革も
欠かせない。
膨張する医療・介護の費用を抑制し、
持続可能な社会保障制度を
構築しなければならない。
生産年齢人口の減少を踏まえ、
高齢者や女性が働きやすいように、
雇用の制度や慣行を見直すべきだ。
関係省庁や自治体は
民間の知見を生かして、
多角的な検討を
重ねることが求められる。