当院は健康寿命の延伸が目標。
朝日新聞より。
在宅医療
２０２５年に
１００万人
診療・介護態勢整備へ
厚労省推計
団塊の世代がすべて７５歳以上となる２０２５年に在宅医療＝キーワード＝を受ける人が１００万人を超えることが、厚生労働省の推計で分かった。
現在の１・５倍以上の規模になる。
各都道府県は国の算定方法に基づく詳細な推計を実施。これを踏まえて年度内にまとめる医療計画で、在宅医療の態勢作りを加速させる方針だ。
自宅や介護施設で訪問診療を受けた人は１６年６月時点で約６７万人いる。
厚労省は今後の高齢者の増え方を考慮し、２５年の利用者数を約１００万人と推計。
現在の入院患者のうち、軽症で本来は入院の必要がない高齢者らが２５年時点で約３０万人いるとして、その一部も在宅医療の対象に加えた。
医療費の抑制も狙い、政府は入院患者を在宅医療に移す流れを進めている。２５年の入院患者用のベッドは現在より１０万床以上減らして約１１９万床とする計画だ。
その分、在宅医療の受け皿を増やすため、２４時間態勢で診療したりケアをしたりする医療機関や介護事業者への報酬を手厚くして後押しする。
また、死亡者数は１６年の約１３０万人が２５年には約１５０万人に増えると推計されている。
医療機関だけでは対応できなくなる「みとり」を在宅医療が担うことも促していく。
国民の多くが自宅で亡くなることを望んでいるという調査結果もあるが、１６年の死亡者のうち自宅で亡くなった人は１３％にとどまるためだ。
ただ、自宅で在宅医療を受ける場合、公的な在宅介護サービスを使っても患者を支える家族の負担は大きくなりがちだ。また、在宅医療の有効性やコストについては、不明な部分も多い。
国立長寿医療研究センターなどが国内外の関連論文を精査しており、年度内にも「在宅医療・介護ガイドライン」としてまとめる予定だ。
◆キーワード
＜在宅医療＞
継続的な診療が必要で、自力での通院が難しくなった患者が利用できる。医師や看護師、薬剤師らが連携し、退院の支援から日常の療養支援、急変時の対応、みとりまでを担う。日常の療養では、医師が月２回ほど定期的に行う「訪問診療」が基本で、不定期に行う「往診」もある。