１．海上輸送の要衝であるホルムズ海峡で、イランの機雷に対する警戒感が強まっている。米国のトランプ大統領は安全性をアピールするが、船舶による航行時の懸念を 払拭 できてはいない。機雷の不安に対処できなければ、開戦した米政権は苦しい立場に追い込まれかねない。トランプ氏は１１日、ホワイトハウスで記者団に「我々は一夜にしてイランのほぼ全ての機雷敷設艦を取り除いた」と述べた。米軍の攻撃により、ホルムズ海峡で機雷が敷設されるリスクを抑え込んでいるとの主張だ。
２．米国防総省傘下の情報機関・国防情報局（ＤＩＡ）が２０１９年にまとめた報告書によると、イランは約５０００発の機雷を保有し、敵への対抗策として、機雷を搭載した小型艇が分散してホルムズ海峡やペルシャ湾に展開する「海上ゲリラ戦略」を想定しているとされる。機雷で航行への不安をあおる狙いだ。イランはホルムズ海峡を事実上封鎖し、民間船舶の航行は激減した。だが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１０日、イランの直近６日間の原油輸出量は１日平均２１０万バレルで、２００万バレルだった２月の平均を上回ったと報じた。イランの外貨獲得手段である中国への原油輸出が続いているとみられる。
３．機雷は通常戦力で劣る国にとって「最後の切り札」とされる。陸上の地雷と同様、撤去が難しく、戦闘終結後も地域一帯への立ち入りができなくなる。朝鮮戦争（１９５０～５３年）では北朝鮮軍が朝鮮半島沿岸に機雷を敷設し、撤去作業にあたった日本側に死者も出た。イラン・イラク戦争（８０～８８年）でもペルシャ湾に敷設され、民間船舶や米軍の艦艇も被害に遭った。米側の対応は定まっていない。トランプ氏は９日の記者会見でホルムズ海峡を航行する船舶について、「もし必要なら必ず護衛する」と述べ、米海軍による安全確保を約束したが、実現のメドはついていない。ロイター通信によると、米海軍は護衛を要求する海運業界に対し、「現時点では攻撃を受けるリスクが極めて高い」との理由で拒否しているという。トランプ氏に近いニュート・ギングリッチ元下院議長は９日のＦＯＸニュースの番組で、ホルムズ海峡で今の状態が長引いた場合、米国民を含む世界全体が原油価格の上昇に反応するとして「この戦争は事実上、米国の敗北となる」と指摘した。
あわせて読みたい