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【打倒カスハラ】食堂業を盛り上げよう 第24話 | TAIPEI STYLE CYUBEI 台北スタイル-忠平企劃 (ameblo.jp)

 

東京都・小池東京都知事は「カスハラ防止条例 条例の実効性を確保するためのガイドラインを策定する方針」は日本のレストラン&食堂業成長ヒントになるのでは?

 

2018年1月 台湾の労働基準法・再改定どのように改定されたか?

 

【台湾の労働基準法は?-⑥】

 

 

2018年5月労働基準法の改定の内容は・・・

 

①   就業規則の作成

30人以上の労働者を雇用する会社は就業規則を作成し、30日以内に主務官庁に届出が必要、印刷して各労働者に配布しなければならない

30人以下の会社は、労働者との労働契約(勤務時間等細部)が必須

これがないと、会社を守れない

 

②   残業時間

原則1ヶ月46時間

労使協議による合意があれば・・・

1ヶ月54時間 3ヶ月138時間

残業時間を代休に充てる事が可能

 

③   残業手当

最初の2時間まで(時給+1.34倍の手当支給)

2時間以上4時間まで(加算時給+1.67倍の手当支給)

 

④   休日出勤手当

実働時間による計算方法に変更

 

⑤   法定祝日出勤手当

  1月1日・元日・中華民國開国記念日

  除夕・春節元日・初二・初三

  2月28日・和平記念日

  4月4日・児童節・清明節

  5月1日・労働節

  6月10日・端午節

  9月17日・中秋節

  10月10日・國慶節

  上記10日に出勤した場合 (加算時給+2.00倍の手当支給)

中華民國一百一十三年政府行政機關辦公日曆表 行政院人事行政總處全球資訊網-DGPA--辦公日曆表

  台湾は農歴(日本の旧暦に近い)なので、日付は毎年変わる

 

⑥   年次有給休暇の持ち越し

  有給は翌年まで持ち越し可

  ただし、翌々年には買取

 

⑦   交代制勤務(勤務のインターバル)

  少なくとも連続で11時間の休息時間を与えなければならない

  合意があれば休憩時間を変更できるが、8時間を下回ってはならない

 

台湾で労働基準法再改正(JETROレポート)

台湾で労働基準法再改正へ | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ (jetro.go.jp)

 

【松崎的一考】

 

台湾は蔡英文氏から、新総統・頼清徳氏に代わっても民主進歩党の方向性や経済成長は変わらないだろう 交代制勤務(勤務のインターバル)日本は2024年問題でガタガタしているが、台湾では全産業でインターバル11時間(労働者の保護)であり、台湾政府の意図は?企業側は、多数の労働者を雇用し、市民の生活向上を目指す また、労働基準法の改定は、政府主導で法律を改訂し、最低時給も政府主導で決定している 日本の場合は、あくまで都道府県主導にして、責任を擦り付けているようにしか見えない

日本も昨年から「インボイス制度」が導入されたが、非常に中途半端・・・

理由は簡単、インボイスの出先は明白にしたが、受取主は不明・・・大企業の経費や政治家の経費を不明瞭にする為、消費税(台湾では営業税)を明確にしておけば、10%でなく、年貢は5%でも十分なのでは?

国会議員の経費、政党の政治資金&パーティー券問題も、滑稽というか?自分達と大企業・関連業界との癒着で運営する政府・・・もう止めませんか?

自由民主党・岸田さんに臨むことは、解散総選挙・・・しかし、日本の野党で失われた30年をいち早く取り戻せる策があるところもない・・・(泣)

はたして日本は?どうなるのか??

 

以上

 

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