忠平企劃有限公司@松崎と申します
「食堂業を盛り上げよう」BlogをUPしております!
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【打倒カスハラ】食堂業を盛り上げよう 第8話 | TAIPEI STYLE CYUBEI 台北スタイル-忠平企劃 (ameblo.jp)
東京都・小池東京都知事は「カスハラ防止条例 条例の実効性を確保するためのガイドラインを策定する方針」は日本のレストラン&食堂業成長ヒントになるのでは?
日本・岸田総理は2024年1月、所信表明演説で「2024年に物価高を上回る所得を実現する」と公約 30年に及ぶデフレに悩まされてきた理由は、企業はコストカットが最優先され、賃金を含めた人への投資や、下請・取引先企業の納入価格、未来の成長につながる設備投資や研究開発投資まで削減されてきた
日本の「失われた30年」を取り戻す為の策は、民間企業に30年ほぼ賃上げしていないが、今年は春闘でしっかり上げて欲しいという事だ
【岸田総理・賃上げの方策】
① 「労務費」などの価格転嫁を政府として強力にバックアップ
※ 補助金出しますょ
② 賃上げを実現した企業への税制優遇を抜本拡充
※ 昇給した企業には、法人税で控除しますょ
③ 中小企業の「稼ぐ力」を高めるための投資を支援し、賃上げを後押し
※ 設備投資して製造業を下支えして下さいょ
※ 投資して生産性を向上させ、儲かった分は賃上げして下さいょ
④ 所得税・住民税の定額減税で、可処分所得を下支え
※ 選挙対策?所得が上がれば所得税・住民税も上がりますからね
⑤ 同一労働・同一賃金の徹底
※ 労働(作業の質)が同等なら、正規雇用でなく安い非正規雇用で補うのが企業
⑥ 非正規雇用労働者の正規化を後押し
※ 法律・罰則がなければ、松下幸之助翁のような経営者はいないと思うが?
等々 方策は立派だが・・・残念ながら具体的な策は1つもない(泣)
自由民主党が政治献金やパーティー券購入の為に、忖度している方策としか思えない!
【連合・賃上げ平均5.28%】
連合(日本労働組合連合会の略)・吉野知子会長・JIM松浦昭彦会長代行・UAゼンセンが率いる日本の労働組合のナショナルセンター
2024年3月15日 春季労使交渉の第1回回答の集計結果を公表 基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)を合わせた賃上げ率は平均5.28%
前年の同時点(3.80%)から1.48ポイント上昇
過去の最終集計と比較すると5.66%だった1991年以来33年ぶりに5%を超えた
ただし、組合員数300人未満の中小企業は4.42%
【松崎的一考】
岸田総理は自由民主党の政治献金№1の連合にお願いして、企業に賃上げを要求
33年ぶりの平均5.28%賃上げを達成した
ただし、実は大企業の従業員の話であり、中小企業は4.42%
フードサービス・食堂業のほとんどは中小企業である(泣)
次回は食堂業の賃上げと今後の方法について考えてみる!
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以上