１月の景気判断「回復」据え置き、３地域が上方修正、全国財務局長会議
うぐぷっ
2018/01/31 22:29
１月の景気判断「回復」据え置き、３地域が上方修正、全国財務局長会議
2018.1.31 21:30
財務省は３１日に開いた全国財務局長会議で全国１１地域の１月の景気判断を示し、全国の総括判断を「回復している」に据え置いた。東海と近畿、中国の３地域を昨年１０月の判断から引き上げた。引き上げは、東海と中国が昨年１０月に続き２期連続で、近畿は昨年１月以来。東海と中国は自動車の生産が、近畿は訪日観光客向けの家電や化粧品などの販売が好調だった。
麻生太郎財務相は同日、省内の会議には出席できなかったが、文書のあいさつで「安倍内閣の取り組みで、経済の好循環は着実に回り始めている」と強調した。
項目別では、個人消費については近畿、四国、九州、沖縄の４地域で上方修正し、残りを据え置いた。気温低下で冬物衣料の売れ行きがよく、自動ブレーキなど安全装置を搭載した新型車の販売が好調だった。
生産活動（沖縄は観光）は、北海道、東海、中国の３地域で上方修正し、残り地域は据え置いた。一部メーカーの検査不正問題で自動車関連の生産が減少した地域もあったが、欧米向けの自動車やスマートフォンの関連部品が堅調だった。
雇用は製造業などの求人が拡大している近畿を「着実に改善している」から「一層の改善が進んでいる」に上方修正、残りを据え置いた。一方、先行きでは各地域から人手不足に伴う地域経済への影響を懸念する指摘が多かった。
昨年１０月には、全国の総括判断を２年３カ月ぶりに引き上げていた。
http://www.sankei.com/economy/news/180131/ecn1801310050-n1.html