二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス削減を目指す「国内クレジット制度」の認証を受ける企業や温泉旅館が、県内でも現れ始めた。
設備を交換する費用や手間はかかるが、「『環境にやさしい取り組み』でイメージアップを図れる」などの狙いがある。他の企業なども追随する動きを見せている。
国内クレジット認証委員会によると、全国の認証はこれまでに１９８件。
うち県内は２件で、取り組みは本格化したばかりだ。
今月２７日に認証を受けた「鈴の宿 登府屋(とうふや)旅館」（米沢市小野川町）は昨冬から、余った温泉の湯を「ヒートポンプ」という装置で冷暖房や給湯に活用。
（※余った温泉の湯ではなく、かけながして湯船からあふれた湯。）
２０１０年４～１１月、４０トンのＣＯ２削減に成功した。
システム導入に約１５５０万円かかったが、年間約１７４万円の灯油代を節約できるという。
エコ対策担当の遠藤直人さんは「削減量の取引で得られる収入は少額だが、地球にやさしい取り組みが目に見える形になった点が大きい」と認証を喜ぶ。
これまで温泉関係など約２０団体が視察に訪れた。高畠町の業者が同様のシステムを導入するなど、取り組みは広がっているという。
県内第１号として１０年１２月に認証されたしょうゆメーカー「丸十大屋」（山形市十日町）は、製品の加熱に使うボイラーの燃料を重油から天然ガスに切り替えた。
認証されたＣＯ２削減量８１トンを買い取ってもらう契約も済ませたという。
鈴木昭吉常務によると、燃料費は以前の倍ぐらいかかるというが、「街の中にある会社なので、周囲に煙が出なくなり、よかった」という。温暖化防止に向け、企業の責任を果たすことで、「会社のＰＲにもつながる」とみている。
県内ではほかにも、庁舎のボイラー燃料を変更した小国町や、店舗の照明を改善したドラッグストアチェーンなどが認証を目指している。
一方、県は「認証制度はＣＯ２削減に有効」として、企業関係者向けのセミナーを開催するなど啓発に努めている。
県地球温暖化対策課は「今後、認証を受ける企業は増えるはず」と期待している。
国内クレジット制度
中小企業などが、温室効果ガスを削減した場合、削減量を大企業などと取引できる仕組み。
大企業側は、削減に向けた自主行動計画などで削減量を活用できる。
削減量は、有識者らによる第三者機関が審査した上で認証する。
【読売新聞】 国内クレジット認証２件
【今日の直問い】
■エコ対策担当って、知ってました？笑
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■二酸化炭素、買いませんか？
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