少し、福島原発事故のことを書こうと思います。
あれは・・・・・・
２０１１年３月１１日三陸沖のMw9.0の地震により東京電力福島第一原子力発電所の
稼働中だった1、2、3号機が自動停止した。
地震41分後には、数次にわたり大きな津波が襲った。
これにより、1・2・3号機はみな全交流電源喪失状態に陥り、原子炉内の燃料棒に対する注水冷却機能がマヒしてしまった。
後は新聞テレビで大きく報道されたので、経緯は皆さんもご存じのとおりです。
あれから4年が過ぎた今年に入って政府のエネルギーミックスの話題が新聞で躍っている。
原発推進論者の屁理屈を聞かされながら、正当化された意見でいつの間にか、国家戦略室でつくられた発電コスト試算に占める原子力の割合は2010年から30年まで変わってない という事は、今後もどんどんと再稼働していくという復活劇なのです。
でも私がこの問題で一番大きな関心事項は、原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分をどうするのかという問題点を明確にする事ではないでしょうか。
そこを、先に決めていかないと、これからはどんどんと廃棄物出てくる時期にきていると思います。
福島原発事故で故郷を追われた人たちの、損害賠償も遅々として進まない事も考え合わせると原発の怖さをもっと知るべきだと思うのです。
下記のサイトは非常にわかりやすいので、参考にお勧めします。
よくわかる原子力
http://www.nuketext.org/index.html
原子力損害賠償法
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原子力損害賠償法では以下のことが定められています。
・原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者とする。
・賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務付ける。（賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円）
・賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に、国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより被害者救済に遺漏がないよう措置する。
賠償措置額については、2009年（平成21年）の原賠法の改正により、現在1サイトあたり最高1200億円となり、適用期間が10年間（2019年末まで）に延長されました。
http://www.fepc.or.jp/nuclear/safety/saigai/songaibaishou/
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国家戦略室
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/archive02_shisan_sheet.html