マスコミ報道について!! | 体幹ダイエット!人生を変えた7つのポイント

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マスコミのほとんどが賛成している消費増税が可決されました。


http://ameblo.jp/246cc/entry-11286492888.html

先日のブログでも書きましたが ワイドショーで造反について予想屋のアナリストが
過半数割れの54をめぐって 殆ど50人弱と予想していました。

いざ採決では反対票を投じたのが57人 欠席や棄権を合わせれば70人以上にもなり
実に造反は民主党の4分の1に達しました。

新聞各社を含めテレビ局など報道では 野田政権に好意的で「決める政治?」の
応援団になっています。

わたしが不思議に思うのは 賛成意見が多数を占めるアナリストにおいて 反対を
堂々と強く主張して戦う人物が出演していないかです。

党で決めた事だから造反するのはおかしいとか 首相が政治生命をかけているからとか
擁護する発言が多いのは何故?

密室でさっさと3党合意で決めたこととか マニフェストにない法案を何故やるのかとか もっと違った視点で根本的な論議をやってもらわないと国民不在の議論になってしまいます。

好きとか嫌いではなく 小沢氏がやろうとしたことは 真の2大政党制です。
相対するマニフェストを掲げて 国民がどちらかの政党を支持する。

その転換期が3年前の衆議院選挙ではなかったかと思います。
その時に1票を投じた国民も多くいたはずです。

だって野党の民主党が第1党として沢山の議席をもらいました。

その功労者小沢氏を策謀でマスコミと司法と官僚組で徹底的に叩きのめしました。

後に分かったことは 
・検察の捏造が平気で行なわれることで 冤罪も作り上げることが出来ること。
・裁判官も官僚であること。
・マスコミがどんな情報でも公平ではないこと
・利権シロアリ牙城の構造を改革することがいかに難しいことであるか
・国民に付託された議員が国会では変質すること

別に今更分かったわけではないが 確認できたということです。

造反造反と煽っているのに マニフェストを投げ打って野党の自公と密室で手をつなぐ
行為をマスコミはどう捉えているのかという一端を見る思いです。

消費税には賛成しながら他方では 「現行税率の維持を求める声明」が採択されたと
怒りのコメントを書かれた五十嵐仁教授のブログを少し抜粋しました。


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マスコミは「大量のゴミ」になってしまった
http://blogos.com/article/41982/

しかも、驚くべきことに、「マスゴミ」は、一方で消費増税の旗を振りながら、他方で、自分たちには税率の引き上げではなく軽減税率を適用するよう要望しています。たとえば、6月20日に超党派の国会議員で作る「活字文化議員連盟」の総会に出席した日本新聞協会会長の秋山耿太郎朝日新聞社長は「軽減税率を導入していただきたい。
国の力を衰退させ、国民の活字離れが一段と進むような方向での知識課税は望ましくない」と述べ、協会副会長の白石興二郎読売新聞グループ本社代表取締役社長も「新聞は日本の文化にとってコメであると改めて訴えたい」と発言したそうです(『読売新聞』6月21日付)。
 このような要請に基づいて、「現行税率の維持を求める声明」が採択されました。その要旨は次のようなものです(6月21日時事通信社jijicom)。

●「国民の『知る権利』と議会制民主主義を支え、日本の活字文化保持の中枢の役割を果たしてきた新聞および書籍の公共性は極めて高い。しかるに、新聞・書籍に対する消費税率引き上げは、国民の活字離れを加速させ、これからの日本を支える人づくりはもちろん、地域づくりや国づくりにも悪影響を及ぼしかねない。フランスやドイツなど欧州各国では、食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロ税率としたり、標準税率よりも低い税率を適用したりしている。新聞や出版物を民主主義のインフラとみなし、『知識課税は避ける』という理念と伝統を持つ欧州の事例は大いに参考にすべきだ。
新聞や書籍の税率引き上げは文字・活字文化振興法の趣旨にも背く。日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」


これを身勝手といわずして、何と言ったらよいのでしょうか。さんざん消費増税を煽りたててきたのは新聞ではありませんか。

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私たちは 真実を知らされないまま いつもマスコミに誘導され刷り込みをされ
気づいてみれば 踊らされています。

私たちの代弁者として送り出す国会議員のマニフェストは大事であるし 良く聞いて
情に流されず自分の1票を大事にして 投票しなければならないと考えます。

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