でも情報は念に入り テレビの報道やら新聞やネットで調べているが ブログでコメントする気持ちさえ湧かなくなりそうだ。
国民の代弁者である政治もあてにならなくなり 利権構造の中で大多数の国民がしいられる負担を笑ってしゃべりまくる人をテレビで見せ付けられる。
私の親しい人に東電の社員もいます。
でも彼らは犠牲者でもあります。
昔は東電といえば一流企業の花形でもありました。
以下最近の記事をまとめましたので 読んで頂く皆様のそれぞれの感想を持っていただければそれでいいと思います。
◆東電値上げ「出来レース」か 経産省が事前にシナリオ------デジタル朝日新聞６月１日より
経済産業省が、東京電力から家庭向け電気料金の値上げ申請を受ける前の４月に、あらかじめ「９月１日までに値上げ」という日程案をつくっていたことがわかった。
東電は７月１日からの値上げを申請したが、経産省は審査に時間がかかることまで計算し、申請から認可、値上げまでのシナリオを描いていた。
朝日新聞は、経産省資源エネルギー庁が庁内の関係者向けに４月につくった「規制電気料金認可に係るスケジュール等について（案）」という文書を入手した。値上げが妥当かどうかを審査する経産省が、東電の申請前から、値上げを延期したうえで認可するという「出来レース」を組み立てていた可能性があり、審査体制が適正かどうかが問われる。
◆原発ゼロでも停電ない 「電力は輸入すればいい」------デジタル朝日新聞６月１日より
電力は輸入すればいい／原発再稼働だけが道ではない
電力を買いませんか――。東日本大震災で起きた福島第一原子力発電所の事故以降、ロシア政府が日本に対して、秋波を送り続けている。ロシア極東には水力発電などで生まれる余剰電力が豊富にある。それを日本に運んではどうかというのだ。５月３、４日にウラジオストクで開かれた「日ロ極東フォーラム」でも、ロシア側は積極的に話を持ちかけた。
「まだ利用されていない水力発電の候補地も多い。日本に電力を買ってほしい」ロシア側の技術責任者は、日本側の出席者にそう語った。
輸入電力網があれば、国内の発電設備がダウンした際でも、送電できる。また、国際情勢に左右されるリスクも減らせる利点もある。今の日本は原子力発電による電力供給がままならず、火力に頼るしかない状況。もしホルムズ海峡が封鎖されれば、８割の石油の輸入が止まる。
◎海外ではむしろ常識
「日本は中東の石油による火力発電に依存しすぎている。電力を輸入してリスクを分散することが、エネルギーセキュリティー上も望ましい」そう警告するのは、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）前事務局長の田中伸男氏。火力発電が使えなくなると、日本がパニックに陥ることは目に見えている。ロシアからの電力輸入には、メリットがあるとの立場だ。
一方、ロシア側にも日本へ電力を輸出したい理由がある。ロシア極東は石炭やガスなどの資源も豊富だ。その重要な顧客となるのは、成長著しい中国。ロシアの要人は、日本側関係者にこう明かしたという。
「中国が唯一の顧客となれば資源を独占されることになる。そうならないために、顧客は多いほうがいい」値切り圧力をかけるなど、中国が自分勝手な行動をしないとも限らない。それを阻止するためにも供給先を増やしたい考えのようだ。
電力輸入は、決して荒唐無稽な話ではない。海外ではむしろ、当たり前のように行われている・・・
◆東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上------デジタル毎日JP５月２９日より
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。
電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
◆電力会社:利益が家庭に７割依存、値上げ議論に影響も------デジタル毎日JP５月２３日より
東京電力の値上げを審査する経済産業省の「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）で２３日、電力会社の利益が家庭などの小口顧客に過度に依存している収益分析が示された。不公平感から今後の値上げの議論にも影響を与えかねず、電力小売りの全面自由化を含めた電力改革の論議を加速させる材料になりそうだ。
専門委で示されたのは、電力１０社の０６～１０年度の企業向け、家庭向け別販売電力量、収入、利益の数値。全社合計では、企業向け販売量が全体の６２％なのに利益は３１％にとどまり、家庭向け販売量は３８％なのに利益は６９％を占めた。
こうした収益構造は全社共通だが、東電の小口依存は突出している。平均販売電力量では家庭向けが３８％（１０９５億キロワット時）、工場やビルなどの企業向けが６２％（１８０１億キロワット時）なのに対し、利益では家庭が９１％（１３９４億円）、企業が９％（１４３億円）。
企業の大口上位１０社平均の電気代単価は１キロワット時当たり１１・８円だが、家庭向けは２３・３４円と倍の開きがあり、大口の企業優遇は鮮明だ。
◆東電:ＮＨＫ経営委員長との兼職に疑問符…社外取締役------デジタル毎日JP５月１４日より
東京電力が１４日発表した実質国有化後の新取締役には、数土氏ら民間の企業経営者３人が入った。３人は下河辺新会長を支えながら生え抜き主体の執行部に監視の目を光らせる。ただ、何人もの財界人が辞退した末の人選というのが現実で、数土氏らには本業との利益相反を指摘する声もあり「新生東電」は波乱含みの船出を迎える。
社外取締役の人選は会長人事と同様、政府主導で進んだ。大物財界人の会長起用に失敗した政府は、弁護士出身の下河辺新会長を支援するため社外取締役に「外部ににらみの利く大物財界人」（政府筋）の起用を模索。野田佳彦首相が米倉弘昌経団連会長に依頼し、米倉会長が経団連副会長クラスに打診してまわった。
しかしＪＲ東日本の大塚陸毅前会長ら主な財界人は首を縦に振らなかった。機構幹部は「値上げや原発再稼働の矢面に立ち、本業に影響が及ぶのを恐れた結果だろう」と分析する。結局、民主党と近い経済同友会が、同友会副代表幹事も務める藤森氏、小林氏らを推挙して３人の財界枠を埋めた。
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