とうとう選挙がまたやって来た。
高市早苗首相率いる自民＋維新政権が、
消費税減税を本気でやってくれるか、
というのが、今回の話題だ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
石破前首相が
「消費税の減税は時間がかかるから、直近の生活苦には適応できない。」
「だから2万円ほどの現金支給が理想的だ。」
などと言って、
消費税廃止を訴える野党を「ポピュリストども」とヌカしやがった。
では、消費税廃止もしくは減税がどれだけ大変か、について、カナダの例を見てみよう。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
そのそも消費税というのは、
累進性がものすごく低く、思いっきり逆進性が高い
という悪癖を持っている。
つまり、普通であれば、
庶民から少なく取り、金持ちから多くを取り上げるのが、そもそもの累進性であるはずなのに、
金持ちから少なく取り、庶民から思いっきり高く取るんだから。
だって、100倍賃金の差がある家庭でも、
100倍大量に食べるわけないじゃないか！
カナダの注目した点は、ここだ。
ゼロレート（税率0％）の適用
カナダでは 基本的な食料品（basic groceries） に関して、
消費税率を0％に設定している。
これは「課税対象だが、税率が0%」という制度で、
「非課税（exempt）」とは異なるのだ。
※ゼロレート品目：課税品だが、税率は0% → 売り手は仕入れ時の税金を還付できる。
※非課税品目：そもそも課税対象外 → 売り手は仕入れ時の税金を還付できない。
「対象となる『基本食料品』の例」
・パン、米、野菜、果物、肉、魚などの「未加工食品」
・牛乳、チーズ、卵といった「乳製品」
・基本的な飲料水
・乾燥パスタ、缶詰食品、冷凍食品（調理済でないもの）
「課税される食料品の例」
-
調理済み食品（デリ、テイクアウト、レストラン）
-
ソフトドリンク、スナック菓子、アルコール類
-
ガム、キャンディー類
-
高級品（贅沢品として扱われる食料）
1：低所得層の負担軽減
生活必需品にかかる税負担を減らすことで、家計への影響を抑える。
2：制度の透明性と簡素化
税率を0%にして仕入れ控除（ITC）を可能にすることで、事業者の税制運用を円滑にする。
そして、これが財務省が面倒くさがって、野党が推進しようとする（やれるかどうかはわからないが）非課税化しろ、という問題だ。
「非課税」ではなく、「税額０％」にすればいいのだ！
3：政治的配慮
食品に税金をかけると国民の反発が強いため、ゼロレートの採用は広い支持を得ている。