ご無沙汰してます。
最近、報道についての報道(シャレじゃないですよ)がされていますね。
報道機関に対する政府からの圧力があるとかないとかのアレです。
政府･自民党から報道機関に対して報道の公平性について云々と意見があったとか、放送法云々と言われている訳ですが、政権批判的な報道をすればケチがつくというところからして、報道の公平性を損なうことをしているのは政府･自民党サイドではないでしょうか?
現行の日本国憲法においては基本的人権、思想信条、言論の自由が保障されているわけですから、国民一人ひとりがそれぞれの考えを持つのは当たり前の話で、それを報道したからとケチを付けるというのは憲法違反も甚だしい話ですね。
日本の民間報道機関大きくわけて4つのグループがあり、読売-日テレ系とフジ-産経はいわゆる右寄り、朝日系と毎日-TBS系は左寄りという傾向があって、それらは新聞の記事本文や社説、ニュース番組のコメンテーターの人選などに表れています。NHKを除けば報道機関も国民が運営する民間企業ですから、公平性を持たせつつもそれぞれ社の方針に基づく色づけがあるのは当然のことです。左寄りとされる報道機関が政府批判的な報道をすれば公平性を欠くとしてケチを付けるのなら、右寄りの報道機関に対しても政府方針に賛同する報道をすることも公平性を欠くということになるはずなのに、それに対しては歓迎というのはおかしくないですかね?
ワタクシ、基本的に皇室というのは過去の愛国心の象徴として存在し、“天皇陛下万歳!”と国民を戦地に送った過去、右翼団体の存在もあって受け入れたくはない人間なのですが、今の天皇･皇后両陛下は戦争放棄を謳った現行の日本国憲法を守るべきと護憲思想を持っていて、そのようなお言葉も実際にあるようですが、なぜかそういう大事なところは改憲へ走る現政権の意向に反するからか、報道されていなかったり、取り扱い方が小さかったりするんですよね。これも報道の公平性に照らし合わせれば問題あるはずですね。政権内部では、そういった両陛下の意向を疎ましく思っている輩もいるらしいですが・・・
確かに現在の国会は自民党と公明党の政権与党が圧倒的多数を占めている訳ですが、これが有権者の総意なのかといえば必ずしもそうでなく、低い投票率の中での自民党･公明党の組織力や小選挙区制という選挙制度によるものであり、決して有権者の総意に基づくものではありません。アベノミクスとやらに景気回復の期待を持って自民党に投票した有権者もいるかとは思いますが、大企業にやさしく、生活者や大企業の下請け孫請けの零細企業にとっては増税や年金制度、労働法制の改悪だけを押し付けるものでしかないと本質を見る必要があります。こんな嘆かわしい政権にピリオドを打つためにも、有権者一人ひとりが棄権することなく、きちんと判断して投票すべきですね。
安倍首相率いる自民党が躍起になっている憲法改正、国民視点で考えて必要ですか?
積極的平和主義とは、平和のためと言う大義名分で他国へ乗り込んで戦争することも辞さないということですよ。
基本的人権は国家のために制約されるべきですか?
思想信条や言論の自由は国家運営に支障のない範囲に制約されてもいいですか?
報道が政府翼賛記事ばかりになっちゃいますよ?
日本を取り戻すというのは、お国のため、天皇陛下のために戦争へ突き進んだあの時代を取り戻すということですよ?
それでもあなたは自民党を支持しますか?選挙は棄権しますか?