株式市場は消費増税決定を巡る政治イベントを消化し、企業業績の季節に突入した。１０月下旬から本格化する上場企業の２０１３年４～９月期決算発表を機に「通期業績予想が上方修正され、日経平均株価は５月22日の高値（１万５６２７円）を目指す展開も予想される。
だが現在は米財政問題への警戒や下期入りに伴う利益確定売りに押され上値が重い。純利益の大幅な増加が見込まれる中、資本効率の改善が遅れていることも、海外勢が日本株投資をためらう要因となっている。
「９１４円、８．７％」――。日経平均の月末終値、日経平均採用銘柄のＰＢＲ（株価純資産倍率）、予想ＰＥＲ（株価収益率）という３つのデータを使って算出した「１３年９月末時点の予想１株当たり当期純利益と、予想ＲＯＥ（自己資本利益率）」だ。
１９８５年からのヒストリカルデータと比較すると、１株当たり利益は０７年１０月末に記録した過去最高益の９４６円に接近していることが分かる。これに対してＲＯＥは同年同月末の１０．７％に迫っているとは言い難い。
純利益が過去最高の更新を視野に入れつつあるのに、肝心のＲＯＥが出遅れている。日経平均が１３年９月末時点で１万４４５５円と、０７年の１万５３０７円（１２月末）～１万８１３８円（０６月末）のレンジに届いていない原因も、この辺にあると推測できる。
ＲＯＥは純利益を自己資本で割って求める。純利益が最高水準に達しながら、ＲＯＥが相対的に低迷しているのは、自己資本に問題があることは明らかだ。
問題の実態は公式の統計で確認できる。東京証券取引所の決算短信集計の長期統計（２００６～１２年度）によると、東証１部上場企業の「自己資本」は１２年度に２４６兆３６７９億円と前の年度に比べ９．２％増加した。
純利益が１２兆３９２５億円と１７．９％増加したにもかかわらず、配当金を５兆５８５4億円と４．７％増にとどめた結果、内部留保が急増。自己資本はピークだった０７年度の２３９兆４５４７億円を上回り、他の指標に先駆けて過去最高を更新した。
内部留保は将来の設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）など利益成長のために使う重要な資金だ。しかしＲＯＥを維持できる資本規模を超える利益が生まれた場合は、ＲＯＥを維持・改善するために増配するか自社株買いを行う必要がある。
純利益をリーマン・ショック以前の最高水準まで回復できたとしても、内部留保を増やして資本効率を悪化させ、企業価値を損なってしまっては元も子もない。配当や自社株買いという株主配分を強化するのは、株主のためだけではなく、企業価値の希薄化を防ぐという重要な目的がある。
過剰な内部留保という錘（おもり）を抱えたまま、飛躍できないでいる日本企業のＲＯＥ。その憂鬱に早く気付いて対処することが株価の本格上昇につながる。